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法人番号 9010401006818

株式会社関電工

上場 プライム 東京都港区 従業員 8,037名 設立 1944-09-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-21
商号
株式会社関電工
法人種別
株式会社
証券コード
1942 東証プライム・建設業(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都港区芝浦4丁目8番33号
電話番号
03-5476-2111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1944-09-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  社長執行役員    田母神  博文
従業員数
8,037名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
建設業(設備工事業)
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 13 届出・認定 6 表彰 2
官公庁調達 13件
【関東地方整備局、本局】H31超短波無線電話装置1式製造【5月17日付け訂正公告】 6,850万円 国土交通省
平成30年度北海少年院・紫明女子学院保安システム等整備 一式 5,690万円 法務省
【関東地方整備局、渡良瀬川河川事務所】R2単信無線設備1式製造(渡良瀬) 995万円 国土交通省
前橋地家簡裁庁舎電気設備改修工事 4,400万円 最高裁判所
東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備 2,470万円 最高裁判所
ほか 8 件
届出・認定 6件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ほか 1 件
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
1,012 万円
平均年齢
42.4
平均勤続年数
19.3
女性管理職比率
2.4 %
男性育休取得率
50.3 %
男女間賃金格差
81.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 8.6%1人あたり売上 68百万円ROE 16.8%増収率 +10.4%
売上高の推移
2022-03
4955.7億円
2023-03
5415.8億円
2024-03
5984.3億円
2025-03
6718.9億円
2026-03
7420.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7420.2億円-849.8億円635.2億円6356.2億円4056.9億円 61.4% 16.8% 124円 10,850名
2025-03 6718.9億円-595.0億円423.8億円6032.2億円3809.5億円 61.0% 12.1% 82円 10,558名
2024-03 5984.3億円-426.5億円273.4億円5672.8億円3458.0億円 58.9% 8.6% 41円 10,442名
2023-03 5415.8億円-340.6億円211.7億円4878.3億円3084.6億円 61.2% 7.3% 32円 10,320名
2022-03 4955.7億円-317.5億円203.2億円4709.7億円2935.1億円 60.3% 7.3% 28円 10,264名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7420.2億円
純利益
635.2億円
総資産
6356.2億円
純資産
4056.9億円
自己資本比率
61.4%
EPS
311.8円
1株配当
124円
純利益率 8.6%1人あたり売上 68百万円ROE 16.8%ROA 10.0%増収率 +10.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 7420.2億円 +10.4% +10.6%
経常利益 849.8億円 +42.8% +27.9%
純利益 635.2億円 +49.9% +33.0%
総資産 6356.2億円 +5.4% +7.8%
純資産 4056.9億円 +6.5% +8.4%
EPS(1株利益) 311.8円 +50.4% +33.1%
BPS(1株純資産) 1,961円 +9.0% +9.0%
営業CF 894.5億円 +389.8% +34.7%
現金・現金同等物 771.5億円 +33.4% +3.4%
自己資本比率 61.4% +0.4pt
ROE 16.8% +4.7pt
売上高の推移
2022-03
4955.7億円
2023-03
5415.8億円
2024-03
5984.3億円
2025-03
6718.9億円
2026-03
7420.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
203.2億円
2023-03
211.7億円
2024-03
273.4億円
2025-03
423.8億円
2026-03
635.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7420.2億円-849.8億円635.2億円
2025-03 6718.9億円-595.0億円423.8億円
2024-03 5984.3億円-426.5億円273.4億円
2023-03 5415.8億円-340.6億円211.7億円
2022-03 4955.7億円-317.5億円203.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6356.2億円4056.9億円 61.4% 16.8% 124円
2025-03 6032.2億円3809.5億円 61.0% 12.1% 82円
2024-03 5672.8億円3458.0億円 58.9% 8.6% 41円
2023-03 4878.3億円3084.6億円 61.2% 7.3% 32円
2022-03 4709.7億円2935.1億円 60.3% 7.3% 28円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 894.5億円-48.4億円-656.4億円771.5億円
2025-03 182.6億円-101.7億円-126.3億円578.4億円
2024-03 198.4億円-190.8億円5.7億円624.4億円
2023-03 74.5億円-66.3億円-73.2億円610.1億円
2022-03 271.5億円-92.2億円-77.9億円674.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
1,012 万円
平均年齢
42.4
平均勤続
19.3
2.4%
女性管理職比率
50.3%
男性育休取得率
81.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
10,264名
2023-03
10,320名
2024-03
10,442名
2025-03
10,558名
2026-03
10,850名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
文挾誠一
代表取締役会長
田母神博文
代表取締役社長社長執行役員
飯田暢浩
代表取締役副社長副社長執行役員営業統轄本部長
榎木博幸
取締役専務執行役員社会インフラ統轄本部長
中人浩一
取締役専務執行役員グリーンイノベーション本部長兼 社会インフラ統轄本部本部長代理
竹内賢
取締役常務執行役員北関東営業本部長兼 埼玉支店長
上田裕司
取締役
藤井満
取締役
田中幸二
取締役
須藤実和
取締役
加藤孝明
取締役
奈良橋美香
取締役
柏原彰一郎
常勤監査役監査役会会長
大庭栄一
常勤監査役
末綱隆
監査役
加納望
監査役
塩川和幸
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 東京電力パワーグリッド株式会社
34.46%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.08%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.40%
4 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.64%
5 関電工グループ従業員持株会
2.54%
6 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.06%
7 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.02%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.90%
9 CACEIS BANK,LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.88%
10 JPモルガン証券株式会社
0.87%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-09 電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他7社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津の8支店を設置、営業開始
1948-03 多摩支店設置
1949-10 建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新)
1959-01 大阪支社(現、関西支店)設置
1960-09 本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転
1961-07 應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加
1961-10 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金3億5千万円)
1970-01 仙台支社(現、東北支店)設置
1970-02 信越支社(現、長野支店)設置、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)
1970-08 札幌支社(現、北海道支店)設置
1971-04 第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加
1973-06 総合教育センター(現、人材育成センター)設置
1974-04 建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)
1976-06 建設大臣許可(般-51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)
1979-07 原子力関連工事の営業開始
1981-10 シンガポール事務所(現支社)設置
1984-09 株式会社関電工に商号変更
1984-11 関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立
1985-01 東京工事警備㈱に資本参加
1985-05 第1回無担保転換社債100億円の発行
1987-07 関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立
1988-12 本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転
1990-04 名古屋支店(現、中部支店)設置
1991-07 九州支店設置
1993-07 つくば技術研究所(現、技術研究所)設置
1994-07 ㈱ベイテクノを設立
1997-07 中央支店(現、東京支店・東京リニューアル支店)設置
1997-10 ㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立
1998-07 ㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立
2000-11 ㈱ネットセーブを設立
2001-12 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後5年ごとに更新)
2003-05 阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加
2004-06 ㈱TLC(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加
2008-04 川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)
2012-10 銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)
2013-03 嘉麻太陽光発電㈱を設立
2014-10 地域本部制導入
2015-06 前橋バイオマス発電㈱を設立
2015-07 福島本部設置
2016-03 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
2016-04 ㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立
2016-10 佐藤建設工業㈱に資本参加
2017-07 ㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2026-04 地域本部・支店の再編、静岡支店設置
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

最高裁庁舎電灯設備等改修工事(再度) 2.5億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
国立医薬品食品衛生研究所 1階RI照射室ITV・パッシブタンパー付変更作業 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務 58百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務 38百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
最高裁庁舎構内情報通信網設備改修工事 73百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
最高裁庁舎電気設備改修工事 12.8億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備 25百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所】R3超短波無線電話装置1式購入(鬼怒統) 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
前橋地家簡裁庁舎電気設備改修工事 44百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
【関東地方整備局、渡良瀬川河川事務所】R2単信無線設備1式製造(渡良瀬) 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成30年度北海少年院・紫明女子学院保安システム等整備 一式 57百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】H31超短波無線電話装置1式製造【5月17日付け訂正公告】 69百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 13 届出・認定 6 表彰 2
官公庁調達 13件
【関東地方整備局、本局】H31超短波無線電話装置1式製造【5月17日付け訂正公告】 69百万円 国土交通省
平成30年度北海少年院・紫明女子学院保安システム等整備 一式 57百万円 法務省
【関東地方整備局、渡良瀬川河川事務所】R2単信無線設備1式製造(渡良瀬) 10百万円 国土交通省
前橋地家簡裁庁舎電気設備改修工事 44百万円 最高裁判所
東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備 25百万円 最高裁判所
東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務 58百万円 最高裁判所
国立医薬品食品衛生研究所 1階RI照射室ITV・パッシブタンパー付変更作業 4百万円 厚生労働省
最高裁庁舎電灯設備等改修工事(再度) 2.5億円 最高裁判所
東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務 64百万円 最高裁判所
【関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所】R3超短波無線電話装置1式購入(鬼怒統) 5百万円 国土交通省
最高裁庁舎電気設備改修工事 12.8億円 最高裁判所
最高裁庁舎構内情報通信網設備改修工事 73百万円 最高裁判所
東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務 38百万円 最高裁判所
届出・認定 6件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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