ZENTENA
ログイン
法人番号 9010001174206

ウイングアーク1st株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 869名 設立 2016-03-07
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1972-04 に現在とは異なる事業を目的として株式会社ヤマギワ工作所の商号で設立され、
1990-06 に株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに商号変更しました。その後、
2004-02 に株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに商号を変更し、
2004-03 に翼システム株式会社情報企画事業部のソフトウェア事業(現データエンパワーメント事業)を譲受け、ウイングアークテクノロジーズ株式会社に商号を変更しました。 当社グループにて、現在のデータエンパワーメント事業を始めたのは
2004-03 からでありますが、事業譲受の対象になった翼システム株式会社情報企画事業部は、同社の当時の主力事業であった自動車整備業向けパッケージソフト以外のソフトウェア分野での新規事業化を目的に、社内ベンチャーの位置づけで
1993-10 に発足しました。その後、同事業部にて当社グループの現在の主力製品である帳票開発ソフトウェア「Super Visual Formade(以下「SVF」という。)」を
1996-12 に、多次元高速集計検索エンジン「Dr.Sum」を
2001-05 にそれぞれリリースし、事業として立ち上げました。その後、翼システム株式会社は同事業部を売却し資金化することとなり、
2004-03 に株式会社アドバンテッジパートナーズをスポンサーとして、株式会社エイ・ピー・ツーへ事業譲渡を行い、株式会社エイ・ピー・ツーは商号をウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更しました。
2004-03 の事業譲受以降につきましては、
2009-11 に会社分割によりウイングアークテクノロジーズ株式会社を新たに設立し、同社に当社のデータエンパワーメント事業を承継させると共に、当社の商号を1stホールディングス株式会社(旧1stホールディングス株式会社)に変更しました。
2010-12 に、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場し、
2012-02 には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更を行いましたが、
2013-04 にオリックス株式会社をスポンサーとして、旧1stホールディングス株式会社の株式取得を目的として設立されたモノリスホールディングス株式会社が旧1stホールディングス株式会社の株式を対象に株式公開買付けを実施し、同年
2013-05 に成立したことをうけ、同年
2013-09 に同市場への上場を廃止いたしました。また、同年
2013-12 には、モノリスホールディングス株式会社が旧1stホールディングス株式会社を吸収合併し、同日に商号を1stホールディングス株式会社へ変更いたしました。さらに、
2014-03 には、商号をウイングアーク1st株式会社(以下「旧ウイングアーク1st株式会社」という。)に変更いたしました。 その後、カーライル・グループが運営する投資ファンドであるCJP WA Holdings, L.P.の出資により、
2016-03 に設立されたWACホールディングス株式会社が、同年
2016-04 に、旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化した上で、同年
2016-06 に吸収合併し、同日付でWACホールディングス株式会社からウイングアーク1st株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を承継し現在に至ります。 当社の事業運営主体の変遷は以下のとおりです。 年月概要
1972-04 東京都北区において照明器具及び同部品の製造・販売を目的とし、株式会社ヤマギワ工作所を設立
1990-06 商号を株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに変更
2004-02 商号を株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに変更
2004-03 翼システム株式会社情報企画事業部(注)のソフトウェア事業(現データエンパワーメント事業)を譲受け、ソフトウェアの製造・販売を開始 翼システム株式会社からの事業譲受に伴い、ディジタル・ワークス株式会社及び株式会社エフ・アイ・ティの株式を取得 商号を株式会社エイ・ピー・ツーからウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更
2006-01 開発、機能評価及び検証作業強化のため、当社100%出資でHITコミュニケーションズ株式会社を設立
2008-02 当社販売製品の開発のため、当社100%出資で株式会社フォー・クルーを東京都渋谷区に設立
2009-05 中華人民共和国における当社製品の販売を目的とし、当社100%出資で文雅科信息技術(上海)有限公司を設立
2009-11 会社分割により設立したウイングアークテクノロジーズ株式会社に当社のデータエンパワーメント事業を承継し持株会社体制に移行するとともに、1stホールディングス株式会社(旧1stホールディングス株式会社)に商号変更
2010-12 大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場
2011-03 セキュリティサービス事業を行うバリオセキュア・ネットワークス株式会社(現バリオセキュア株式会社)の全株式を取得し、子会社化
2011-10 オフショア開発拠点として、大連唯知計算機系統有限公司(現文雅科信息技術(大連)有限公司)を完全子会社化
2012-02 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012-11 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ市場)の上場を廃止
2013-05 モノリスホールディングス株式会社が株式公開買付により旧1stホールディングス株式会社を完全子会社化
2013-09 東京証券取引所市場第二部の上場を廃止
2013-12 モノリスホールディングス株式会社を存続会社として、旧1stホールディングス株式会社を吸収合併し、1stホールディングス株式会社に商号変更
2014-03 経営基盤強化のため、1stホールディングス株式会社を存続会社として、子会社3社(ウイングアーク株式会社、1stネクスパイア株式会社、ディジタル・ワークス株式会社)を吸収合併し、ウイングアーク1st株式会社(旧ウイングアーク1st株式会社)に商号変更 東南アジアでの当社製品の販売を目的とし、当社100%出資でWINGARC SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポールに設立
2016-06 WACホールディングス株式会社を存続会社として、旧ウイングアーク1st株式会社を吸収合併し、ウイングアーク1st株式会社に商号変更 構造改革の一環として、バリオセキュア株式会社の全株式を譲渡
2017-05 海外でのクラウドサービス展開のため、SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.(現WINGARC AUSTRALIA PTY LTD)の全株式を取得し、完全子会社化
2017-11 リテール向けサービス強化のため、株式会社リテールマーケティングメソドロジー(現株式会社リテールマーケティングワン)の株式を取得し、子会社化
2018-01 クラウドプラットフォーム強化のため、株式会社Everforthの全株式を取得し、完全子会社化
2018-03 共同でのソリューション開発を目的に、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)と資本業務提携
2018-09 共同でのソリューション開発を目的に、伊藤忠商事株式会社及び鈴与株式会社と資本業務提携
2019-11 共同でのソリューション開発を目的に、株式会社データ・アプリケーションと資本業務提携 新サービスの展開を目的に、Sansan株式会社との資本業務提携 新サービスの展開を目的に、株式会社帝国データバンクと資本業務提携 新たな事業領域の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携
2020-11 新サービスの展開を目的に、株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携 データソリューションサービスの開発を目的に、東芝デジタルソリューションズ株式会社(現株式会社東芝)と資本業務提携
2021-03 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2022-02 運輸業界のDX推進を目的に、株式会社traevoの株式を取得し、子会社化
2022-04 東京証券取引所市場第一部から新市場区分(プライム市場)へ移行
2023-02 公共領域における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社スマートバリューと資本業務提携
2023-12 完全子会社である株式会社リテールマーケティングワンを吸収合併
2024-05 公共領域でのサービス強化を目的に、株式会社トライサーブの全株式を取得し、子会社化
2024-11 製造業における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社シムトップスと資本業務提携
2025-06 公共領域でのサービス強化を目的に、ウイングアークNEX株式会社の全株式を取得し、子会社化 (注)翼システム株式会社情報企画事業部の沿革
1993-10 翼システム株式会社情報企画事業部として発足
1995-10 帳票開発設計ツール「Visual Formade」をリリース
1996-12 帳票開発設計ツールに機能追加した「Super Visual Formade(SVF)」をリリース
2004-03 当社に事業譲渡
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する