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法人番号 9010001174206

ウイングアーク１ｓｔ株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 869名 設立 2016-03-07
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-12-06
商号
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4432　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区六本木３丁目２番１号
電話番号
03-5962-7400 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2016-03-07
法人番号指定日
2016-03-09
代表者
代表取締役社長執行役員CEO　　田中　潤
従業員数
869名
公式サイト
www.wingarc.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
情報サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全81社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001121867
  2. 1010401086231
  3. 1010401090159
  4. 1010401147297
  5. 1010401166628
  6. 1010401169655
この住所の全81社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
869 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 2 表彰 1
官公庁調達 4件
自動車運送事業におけるＩＣＴを活用した運行管理の高度化に係る調査事業 2,099万円 国土交通省
自動車運送事業におけるＩＣＴを活用した運行管理の高度化に係る調査事業 1,267万円 国土交通省
自動車運送事業におけるＩＣＴを活用した運行管理の高度化に係る調査事業 1,422万円 国土交通省
令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活用されるＥＤＩ等デジタル化の普及に向けた課題等調査） 842万円 経済産業省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-25
平均年収
761 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続年数
6.2 年
女性管理職比率
16.4 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
78.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
純利益率 21.0%1人あたり売上 27百万円ROE 14.6%増収率 +7.8%
売上高の推移
2022-02
198.3億円
2023-02
223.5億円
2024-02
257.5億円
2025-02
287.1億円
2026-02
309.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 309.5億円-65.3億円65.0億円734.9億円470.0億円 63.9% 14.6% 104円 1,126名
2025-02 287.1億円-58.4億円59.3億円684.4億円417.9億円 61.1% 14.7% 104円 1,002名
2024-02 257.5億円-49.8億円54.1億円659.5億円390.7億円 59.3% 14.7% 78.7円 881名
2023-02 223.5億円-34.2億円44.0億円625.5億円345.2億円 55.2% 13.5% 43.1円 799名
2022-02 198.3億円-35.0億円43.5億円589.2億円305.4億円 51.8% 15.5% 42.6円 717名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
309.5億円
純利益
65.0億円
総資産
734.9億円
純資産
470.0億円
自己資本比率
63.9%
EPS
187.6円
1株配当
104円
純利益率 21.0%1人あたり売上 27百万円ROE 14.6%ROA 8.8%増収率 +7.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 309.5億円 +7.8% +11.8%
経常利益 65.3億円 +11.9% +16.8%
純利益 65.0億円 +9.6% +10.5%
総資産 734.9億円 +7.4% +5.7%
純資産 470.0億円 +12.5% +11.4%
EPS（1株利益） 187.6円 +9.1% +9.1%
BPS（1株純資産） 700.1円 +10.8% +8.0%
営業CF 72.0億円 -12.2% +2.8%
現金・現金同等物 133.4億円 -9.3% +10.3%
自己資本比率 63.9% +2.9pt —
ROE 14.6% -0.0pt —
売上高の推移
2022-02
198.3億円
2023-02
223.5億円
2024-02
257.5億円
2025-02
287.1億円
2026-02
309.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
43.5億円
2023-02
44.0億円
2024-02
54.1億円
2025-02
59.3億円
2026-02
65.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 309.5億円-65.3億円65.0億円
2025-02 287.1億円-58.4億円59.3億円
2024-02 257.5億円-49.8億円54.1億円
2023-02 223.5億円-34.2億円44.0億円
2022-02 198.3億円-35.0億円43.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 734.9億円470.0億円 63.9% 14.6% 104円
2025-02 684.4億円417.9億円 61.1% 14.7% 104円
2024-02 659.5億円390.7億円 59.3% 14.7% 78.7円
2023-02 625.5億円345.2億円 55.2% 13.5% 43.1円
2022-02 589.2億円305.4億円 51.8% 15.5% 42.6円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 72.0億円-29.0億円-57.9億円133.4億円
2025-02 82.0億円-16.6億円-48.0億円147.2億円
2024-02 78.4億円-16.0億円-44.6億円129.9億円
2023-02 68.7億円-10.2億円-37.3億円111.8億円
2022-02 64.4億円-5.3億円-20.8億円90.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-25
平均年収
761 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続
6.2 年
16.4%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
78.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
869 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
717名
2023-02
799名
2024-02
881名
2025-02
1,002名
2026-02
1,126名
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ウイングアーク１ｓｔ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
内野弘幸
取締役会長
田中潤
代表取締役社長執行役員CEO
島澤甲
取締役執行役員事業統括担当CTO
藤本泰輔
取締役執行役員CFO
山澤光太郎
取締役
矢島孝應
取締役
岡田俊輔
取締役
飯泉香（戸籍名：目次香）
取締役
大江修子
監査役
浅枝芳隆
監査役
岩下成規
常勤監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
1 IW.DXパートナーズ株式会社
21.98%
2 東芝デジタルソリューションズ株式会社
13.24%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.04%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.95%
5 モノリス有限責任事業組合
4.03%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.14%
7 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.75%
8 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
1.78%
9 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
1.77%
10 鈴与株式会社
1.54%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1972-04 に現在とは異なる事業を目的として株式会社ヤマギワ工作所の商号で設立され、
1990-06 に株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに商号変更しました。その後、
2004-02 に株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに商号を変更し、
2004-03 に翼システム株式会社情報企画事業部のソフトウェア事業（現データエンパワーメント事業）を譲受け、ウイングアークテクノロジーズ株式会社に商号を変更しました。 当社グループにて、現在のデータエンパワーメント事業を始めたのは
2004-03 からでありますが、事業譲受の対象になった翼システム株式会社情報企画事業部は、同社の当時の主力事業であった自動車整備業向けパッケージソフト以外のソフトウェア分野での新規事業化を目的に、社内ベンチャーの位置づけで
1993-10 に発足しました。その後、同事業部にて当社グループの現在の主力製品である帳票開発ソフトウェア「Super Visual Formade（以下「SVF」という。）」を
1996-12 に、多次元高速集計検索エンジン「Dr.Sum」を
2001-05 にそれぞれリリースし、事業として立ち上げました。その後、翼システム株式会社は同事業部を売却し資金化することとなり、
2004-03 に株式会社アドバンテッジパートナーズをスポンサーとして、株式会社エイ・ピー・ツーへ事業譲渡を行い、株式会社エイ・ピー・ツーは商号をウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更しました。
2004-03 の事業譲受以降につきましては、
2009-11 に会社分割によりウイングアークテクノロジーズ株式会社を新たに設立し、同社に当社のデータエンパワーメント事業を承継させると共に、当社の商号を1ｓｔホールディングス株式会社（旧1ｓｔホールディングス株式会社）に変更しました。
2010-12 に、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場し、
2012-02 には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更を行いましたが、
2013-04 にオリックス株式会社をスポンサーとして、旧1ｓｔホールディングス株式会社の株式取得を目的として設立されたモノリスホールディングス株式会社が旧1ｓｔホールディングス株式会社の株式を対象に株式公開買付けを実施し、同年
2013-05 に成立したことをうけ、同年
2013-09 に同市場への上場を廃止いたしました。また、同年
2013-12 には、モノリスホールディングス株式会社が旧1ｓｔホールディングス株式会社を吸収合併し、同日に商号を1ｓｔホールディングス株式会社へ変更いたしました。さらに、
2014-03 には、商号をウイングアーク1ｓｔ株式会社（以下「旧ウイングアーク1ｓｔ株式会社」という。）に変更いたしました。 その後、カーライル・グループが運営する投資ファンドであるCJP WA Holdings, L.P.の出資により、
2016-03 に設立されたＷＡＣホールディングス株式会社が、同年
2016-04 に、旧ウイングアーク1ｓｔ株式会社の全株式を取得して完全子会社化した上で、同年
2016-06 に吸収合併し、同日付でＷＡＣホールディングス株式会社からウイングアーク1ｓｔ株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を承継し現在に至ります。 当社の事業運営主体の変遷は以下のとおりです。 年月概要
1972-04 東京都北区において照明器具及び同部品の製造・販売を目的とし、株式会社ヤマギワ工作所を設立
1990-06 商号を株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに変更
2004-02 商号を株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに変更
2004-03 翼システム株式会社情報企画事業部（注）のソフトウェア事業（現データエンパワーメント事業）を譲受け、ソフトウェアの製造・販売を開始 翼システム株式会社からの事業譲受に伴い、ディジタル・ワークス株式会社及び株式会社エフ・アイ・ティの株式を取得 商号を株式会社エイ・ピー・ツーからウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更
2006-01 開発、機能評価及び検証作業強化のため、当社100％出資でＨＩＴコミュニケーションズ株式会社を設立
2008-02 当社販売製品の開発のため、当社100％出資で株式会社フォー・クルーを東京都渋谷区に設立
2009-05 中華人民共和国における当社製品の販売を目的とし、当社100％出資で文雅科信息技術（上海）有限公司を設立
2009-11 会社分割により設立したウイングアークテクノロジーズ株式会社に当社のデータエンパワーメント事業を承継し持株会社体制に移行するとともに、1ｓｔホールディングス株式会社（旧1ｓｔホールディングス株式会社）に商号変更
2010-12 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2011-03 セキュリティサービス事業を行うバリオセキュア・ネットワークス株式会社（現バリオセキュア株式会社）の全株式を取得し、子会社化
2011-10 オフショア開発拠点として、大連唯知計算機系統有限公司（現文雅科信息技術（大連）有限公司）を完全子会社化
2012-02 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012-11 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）の上場を廃止
2013-05 モノリスホールディングス株式会社が株式公開買付により旧1ｓｔホールディングス株式会社を完全子会社化
2013-09 東京証券取引所市場第二部の上場を廃止
2013-12 モノリスホールディングス株式会社を存続会社として、旧1ｓｔホールディングス株式会社を吸収合併し、1ｓｔホールディングス株式会社に商号変更
2014-03 経営基盤強化のため、1ｓｔホールディングス株式会社を存続会社として、子会社3社（ウイングアーク株式会社、1ｓｔネクスパイア株式会社、ディジタル・ワークス株式会社）を吸収合併し、ウイングアーク1ｓｔ株式会社（旧ウイングアーク1ｓｔ株式会社）に商号変更 東南アジアでの当社製品の販売を目的とし、当社100％出資でWINGARC SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポールに設立
2016-06 ＷＡＣホールディングス株式会社を存続会社として、旧ウイングアーク1ｓｔ株式会社を吸収合併し、ウイングアーク1ｓｔ株式会社に商号変更 構造改革の一環として、バリオセキュア株式会社の全株式を譲渡
2017-05 海外でのクラウドサービス展開のため、SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.（現WINGARC AUSTRALIA PTY LTD）の全株式を取得し、完全子会社化
2017-11 リテール向けサービス強化のため、株式会社リテールマーケティングメソドロジー（現株式会社リテールマーケティングワン）の株式を取得し、子会社化
2018-01 クラウドプラットフォーム強化のため、株式会社Everforthの全株式を取得し、完全子会社化
2018-03 共同でのソリューション開発を目的に、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）と資本業務提携
2018-09 共同でのソリューション開発を目的に、伊藤忠商事株式会社及び鈴与株式会社と資本業務提携
2019-11 共同でのソリューション開発を目的に、株式会社データ・アプリケーションと資本業務提携 新サービスの展開を目的に、Sansan株式会社との資本業務提携 新サービスの展開を目的に、株式会社帝国データバンクと資本業務提携 新たな事業領域の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携
2020-11 新サービスの展開を目的に、株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携 データソリューションサービスの開発を目的に、東芝デジタルソリューションズ株式会社（現株式会社東芝）と資本業務提携
2021-03 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2022-02 運輸業界のＤＸ推進を目的に、株式会社traevoの株式を取得し、子会社化
2022-04 東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行
2023-02 公共領域における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社スマートバリューと資本業務提携
2023-12 完全子会社である株式会社リテールマーケティングワンを吸収合併
2024-05 公共領域でのサービス強化を目的に、株式会社トライサーブの全株式を取得し、子会社化
2024-11 製造業における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社シムトップスと資本業務提携
2025-06 公共領域でのサービス強化を目的に、ウイングアークＮＥＸ株式会社の全株式を取得し、子会社化 （注）翼システム株式会社情報企画事業部の沿革
1993-10 翼システム株式会社情報企画事業部として発足
1995-10 帳票開発設計ツール「Visual Formade」をリリース
1996-12 帳票開発設計ツールに機能追加した「Super Visual Formade（SVF）」をリリース
2004-03 当社に事業譲渡
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活用されるＥＤＩ等デジタル化の普及に向けた課題等調査） 8百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
自動車運送事業におけるICTを活用した運行管理の高度化に係る調査事業 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
自動車運送事業におけるICTを活用した運行管理の高度化に係る調査事業 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
自動車運送事業におけるICTを活用した運行管理の高度化に係る調査事業 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 2 表彰 1
官公庁調達 4件
自動車運送事業におけるＩＣＴを活用した運行管理の高度化に係る調査事業 21百万円 国土交通省
自動車運送事業におけるＩＣＴを活用した運行管理の高度化に係る調査事業 13百万円 国土交通省
自動車運送事業におけるＩＣＴを活用した運行管理の高度化に係る調査事業 14百万円 国土交通省
令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活用されるＥＤＩ等デジタル化の普及に向けた課題等調査） 8百万円 経済産業省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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