2008-06
地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始。
2009-10
本社を東京都江東区に移転。
2011-01
関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。
2011-02
地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。
2011-07
北海道支社を北海道札幌市北区に開設。
2011-11
本社を東京都中央区に移転。（
2015-02
に拡張）
2011-12
九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。
2012-01
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（
2010-12
設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を取得。
2012-04
関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。
2012-12
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2013-07
ベトナム ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.（連結子会社）を設立。
2014-10
新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。
2015-02
アメリカ合衆国 ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.（連結子会社）を設立。
2015-07
新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。
2016-07
地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。(
2018-10
に地盤ネット株式会社に吸収合併)
2016-09
本社を東京都千代田区丸の内に移転。
2016-11
ベトナム ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD．の支店開設。
2017-10
地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。
2018-07
ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。地盤適合耐震住宅™の第1号を着工。
2018-10
株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。（
2020-09
に閉鎖）2018月
2020-12
宅地建物取引業の免許を取得。
2019-09
ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。
2020-03
本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。
2020-05
既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。
2020-06
仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。
2020-11
住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。
2021-02
BIM(注1)を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。
2021-03
埼玉県飯能市と「移住定住の促進 安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。
2021-07
国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。
2021-08
地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。
2021-09
中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。
2021-10
住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOO HOME（ジバングーホーム）」へ刷新。
2022-04
東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。
2022-07
BIMによるモデリング業務の請負を開始。
2022-08
国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を地盤工学研究発表会にて発表。
2022-12
株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR（VR・AR・メタバース関連）分野における包括的業務提携を締結。
2023-05
住宅地盤における改良工事の品質確保を目的として「地盤工事適正化ネットワーク」を設立。
2023-11
京都市が実施する公民連携によるオープンイノベーション KYOTO CITY OPEN LABO にて、3ＤスキャンとBIMモデリングによる「デジタルツイン技術」を採用。
2024-10
株式会社AQ Groupと共同し、新リフォーム診断サービス「匠・トリプル耐震測定」の提供開始。
2024-12
Guidable株式会社との間で人材紹介の分野における業務提携契約を締結。
2025-02
日本蓄電池株式会社が進める系統用蓄電池(注2)の建設プロジェクトにおいて総合支援サービスの提供開始。
2025-04
株式会社ハウスワランティの株式取得により完全子会社化。
2025-08
地盤沈下修正工事の提供を目的として株式会社グランリフト（大阪府大阪市）を設立。
2025-08
SAAFホールディングス株式会社との間でデジタルツイン及び空間情報技術の分野における包括的業務提携契約を締結。
2025-10
テス・エンジニアリング株式会社との間で系統用蓄電所等に関する地盤関連業務における業務提携契約を締結。
2026-01
東証スタンダード市場への市場区分変更。
2026-03
株式会社Kaihouとの間で事業戦略推進及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約を締結。(注1) BIM：Building Information Modelingコンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。(注2)系統用蓄電池：電力系統とつながる大規模な蓄電池で電力の需給バランスを調整する役割を持つ。再生可能エネルギーの活用や停電対策にも使われ、発電所や変電所に設置されることが多い。
