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法人番号 9010001103734

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 1,509名 設立 2002-01-04
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1982-07 に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。
2002-01 に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年
2002-12 に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後
2006-01 、子会社の吸収合併、商号変更を行い、同年
2006-05 に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、
2011-01 にDIT America, LLC.の設立、
2019-07 に東洋インフォネット株式会社の商号変更、
2022-06 に株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化を経て、
2024-02 に株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化、システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化し、現在に至っております。 旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。年月概況
1980-04 日本オートマトン株式会社設立。(注1)
1982-07 東洋コンピュータシステム株式会社設立。(注2)
1993-10 東洋テクノ株式会社設立。(注3)
1997-08 東洋インフォネット株式会社設立。(注4)東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。
1998-08 東洋ユースウエアサービス株式会社設立。(注5) 年月概況
2002-01 川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社(当社)を設立。
2002-12 株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。
2005-04 東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG(アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ)」の販売を開始。
2006-01 完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社(現ビジネスソリューションカンパニー:注6)、日本オートマトン株式会社(現エンベデッドソリューションカンパニー:注7)、東洋テクノ株式会社(現eビジネスサービスカンパニー:注8)、及び東洋ユースウエアサービス株式会社(現サポートビジネスカンパニー:注9)を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。
2006-05 東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする(現連結子会社)。
2006-10 本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転。
2007-04 財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク使用許諾認可。
2008-10 ビジネスインテリジェンスソリューション事業(現xoBlos事業部)を開始。
2009-07 ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー(注10)としてカンパニー化。
2009-10 Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」の販売を開始。
2010-07 エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー(注11)としてカンパニー化。
2011-01 DIT America,LLC.を米国カンザス州に設立(現連結子会社)。
2013-04 愛媛カンパニー(注12)を愛媛県松山市に開設。
2013-12 東日本センターを仙台市青葉区に開設。
2014-07 Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」の販売を開始。
2015-06 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2016-05 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2022-04 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東洋インフォネット(株)をDITマーケティングサービス(株)(注13)へ商号変更東京証券取引所「プライム市場」に移行
2022-06 株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化
2023-11 函館分室を北海道函館市に開設。
2025-01 株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化北斗AIサテライトを北斗市に開設注1:設立時より組込み開発事業を開始。
1997-05 東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。注2:設立時より業務システム開発事業を開始。注3:
1997-08 、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ECサイトの開発に特化。注4:設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業(カシオ「楽一」)を開始。
2019-07 1日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。注5:設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。注6:業務システム開発事業を主とするカンパニー。注7:組込み開発事業を主とするカンパニー。注8:Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。注9:運用サポート事業を主業務とするカンパニー。注10:業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。注11:組込み検証事業を主とするカンパニー。注12:ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。注13:DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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