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法人番号 9010001103734

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 1,509名 設立 2002-01-04
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-16
商号
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3916　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区八丁堀４丁目５番４号
電話番号
03-6311-6532 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2002-01-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　市川　聡
従業員数
1,509名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ソフトウエア開発事業、システム販売事業
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-24
平均年収
567 万円
平均年齢
37.5 歳
平均勤続年数
9.0 年
女性管理職比率
7.8 %
男性育休取得率
69.2 %
男女間賃金格差
81.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
純利益率 9.0%1人あたり売上 16百万円ROE 29.0%増収率 +21.5%
売上高の推移
2021-06
144.4億円
2022-06
161.6億円
2023-06
181.5億円
2024-06
198.9億円
2025-06
241.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 241.6億円-30.3億円21.8億円112.7億円81.8億円 71.6% 29.0% 72円 1,532名
2024-06 198.9億円-24.1億円16.9億円102.2億円70.6億円 68.1% 26.0% 46円 1,399名
2023-06 181.5億円-20.6億円14.5億円81.8億円60.1億円 73.5% 25.1% 36円 1,250名
2022-06 161.6億円-20.0億円14.4億円76.8億円55.5億円 72.3% 28.6% 40円 1,194名
2021-06 144.4億円-17.3億円12.0億円63.9億円45.3億円 70.9% 29.2% 24円 1,036名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
241.6億円
純利益
21.8億円
総資産
112.7億円
純資産
81.8億円
自己資本比率
71.6%
EPS
147.4円
1株配当
72円
純利益率 9.0%1人あたり売上 16百万円ROE 29.0%ROA 19.3%増収率 +21.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 241.6億円 +21.5% +13.7%
経常利益 30.3億円 +25.7% +15.0%
純利益 21.8億円 +29.1% +16.2%
総資産 112.7億円 +10.3% +15.3%
純資産 81.8億円 +15.9% +16.0%
EPS（1株利益） 147.4円 +30.6% +17.1%
BPS（1株純資産） 548.8円 +17.9% +16.6%
営業CF 23.9億円 +37.5% +17.4%
現金・現金同等物 53.4億円 +18.4% +12.5%
自己資本比率 71.6% +3.5pt —
ROE 29.0% +3.0pt —
売上高の推移
2021-06
144.4億円
2022-06
161.6億円
2023-06
181.5億円
2024-06
198.9億円
2025-06
241.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
12.0億円
2022-06
14.4億円
2023-06
14.5億円
2024-06
16.9億円
2025-06
21.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 241.6億円-30.3億円21.8億円
2024-06 198.9億円-24.1億円16.9億円
2023-06 181.5億円-20.6億円14.5億円
2022-06 161.6億円-20.0億円14.4億円
2021-06 144.4億円-17.3億円12.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 112.7億円81.8億円 71.6% 29.0% 72円
2024-06 102.2億円70.6億円 68.1% 26.0% 46円
2023-06 81.8億円60.1億円 73.5% 25.1% 36円
2022-06 76.8億円55.5億円 72.3% 28.6% 40円
2021-06 63.9億円45.3億円 70.9% 29.2% 24円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 23.9億円11百万円-15.5億円53.4億円
2024-06 17.4億円-6.0億円-8.0億円45.1億円
2023-06 14.3億円-67百万円-10.3億円41.7億円
2022-06 9.6億円-14百万円-4.6億円38.4億円
2021-06 12.6億円5百万円-3.3億円33.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-24
平均年収
567 万円
平均年齢
37.5 歳
平均勤続
9.0 年
7.8%
女性管理職比率
69.2%
男性育休取得率
81.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
1,036名
2022-06
1,194名
2023-06
1,250名
2024-06
1,399名
2025-06
1,532名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
市川聡
代表取締役社長執行役員CS本部・TS本部・NB本部・企画営業部・内部監査室 管掌
小松裕之
取締役副社長執行役員経営企画本部長PS本部・経営企画本部 管掌
中川彰二
取締役上席執行役員企画営業部長
柴尾明子
取締役上席執行役員管理本部長兼管理本部経理部長
村山憲一郎
取締役
西井正昭
取締役
北之防敏弘
取締役
小河原茂
取締役
大熊厚志
取締役
中島久幸
常勤監査役
鈴木清明
監査役
石塚健一郎
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
1 ＮＩインベストメント株式会社
13.49%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.25%
3 市川聡
7.38%
4 ＹＩインベストメント株式会社
6.75%
5 ＦＩインベストメント株式会社
6.41%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.23%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.20%
8 ＤＩＴ社員持株会
3.18%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.23%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.18%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1982-07 に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。
2002-01 に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年
2002-12 に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後
2006-01 、子会社の吸収合併、商号変更を行い、同年
2006-05 に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、
2011-01 にDIT America, LLC.の設立、
2019-07 に東洋インフォネット株式会社の商号変更、
2022-06 に株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化を経て、
2024-02 に株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化、システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化し、現在に至っております。 旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。年月概況
1980-04 日本オートマトン株式会社設立。（注1）
1982-07 東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注2）
1993-10 東洋テクノ株式会社設立。（注3）
1997-08 東洋インフォネット株式会社設立。（注4）東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。
1998-08 東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注5） 年月概況
2002-01 川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。
2002-12 株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。
2005-04 東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。
2006-01 完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注6）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注7）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注8）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注9）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。
2006-05 東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。
2006-10 本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転。
2007-04 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。
2008-10 ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。
2009-07 ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。
2009-10 Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。
2010-07 エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。
2011-01 DIT America，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。
2013-04 愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。
2013-12 東日本センターを仙台市青葉区に開設。
2014-07 Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。
2015-06 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2016-05 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2022-04 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更東京証券取引所「プライム市場」に移行
2022-06 株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化
2023-11 函館分室を北海道函館市に開設。
2025-01 株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化北斗AIサテライトを北斗市に開設注1：設立時より組込み開発事業を開始。
1997-05 東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。注2：設立時より業務システム開発事業を開始。注3：
1997-08 、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。注4：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。
2019-07 1日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。注5：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。注6：業務システム開発事業を主とするカンパニー。注7：組込み開発事業を主とするカンパニー。注8：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。注9：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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