ZENTENA
ログイン
法人番号 9010001034863

東邦亜鉛株式会社

Toho Zinc Co.,Ltd.
上場 プライム 東京都港区 従業員 451名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-02 :日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設
1937-06 :電気亜鉛の製錬を開始(安中製錬所)
1941-09 :社名を東邦亜鉛株式会社と改める
1949-05 :東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場
1950-03 :契島製錬所を買収
1951-08 :粗鉛の製造を開始(契島製錬所)
1952-11 :「安中運輸株式会社」を設立
1955-05 :電気鉛の製錬を開始(契島製錬所)
1963-04 :小名浜製錬所を建設
1963-09 :亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始(小名浜製錬所)
1966-08 :藤岡製錬所(現、藤岡事業所)を建設し、銑鉄の製造を開始(藤岡製錬所)
1967-03 :電解鉄の製錬を開始(藤岡製錬所)
1967-07 :「東邦キャリア株式会社」を設立
1968-01 :「契島運輸株式会社」を設立
1969-10 :小名浜製錬所から安中製錬所へ焼鉱を長距離ピストン輸送する専用タンク車「東邦号」の運行開始
1972-01 :「株式会社中国環境分析センター」を設立
1972-02 :「東邦開発エンジニアリング株式会社」(現、株式会社ティーディーイー)を設立
1973-09 :電炉ダスト等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功
1975-06 :鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始
1975-07 :韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年5万トン工場の建設のための技術供与
1988-10 :酸化カドミウムの製造を開始(安中製錬所)
1990-04 :使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始(小名浜製錬所)
1991-08 :電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立
1994-02 :電子部品の販売拠点として香港に「光明貿易有限公司」(現、東邦亜鉛香港有限公司)を設立
1994-03 :粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立
1996-06 :機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立
2000-10 :昭和電工株式会社からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設(藤岡事業所)
2003-09 :豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山(現:エンデバー鉱山)を買収
2003-10 :「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立
2005-01 :鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立
2006-03 :古河機械金属株式会社との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター株式会社の医療廃棄物処理施設完成
2010-09 :原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化
2011-09 :亜鉛の新電解工場を建設(安中製錬所)
2012-07 :豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山
2012-09 :電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強(契島製錬所)
2014-04 :メガソーラー発電による売電事業を開始(藤岡事業所)
2019-01 :豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画
2021-09 :鉛製錬事業強化を目的とした会社分割を行い「東邦契島製錬株式会社」を設立
2023-01 :豪州のGalena Mining Ltd.との共同出資で開発を行っていたAbra鉛鉱山の操業開始
2025-03 :第三者割当増資を実施し、資源事業の撤退と亜鉛製錬事業の再編を含む事業再生計画期間の開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する