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法人番号 9010001034863

東邦亜鉛株式会社

Toho Zinc Co.,Ltd.
上場 プライム 東京都港区 従業員 451名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-11-13
商号
東邦亜鉛株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5707　東証プライム・非鉄金属（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区虎ノ門３丁目１８番１９号
電話番号
03-4334-7313 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　佐藤　義和
従業員数
451名
公式サイト
www.toho-zinc.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
製錬事業、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全15社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401017806
  2. 2010401073939
  3. 2010401091222
  4. 2010402028058
  5. 3010401089521
  6. 3011501012406
この住所の全15社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 11 表彰 3
補助金 11件
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和５年度）【九州監督部】 9,962万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【九州監督部】 1,211万円 経済産業省
令和５年度　休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金【対州鉱山（坑廃水処理設備改修事業）】 9,962万円 経済産業省
令和５年度　休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】 1,211万円 経済産業省
令和４年度休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】 6,249万円 経済産業省
ほか 6 件
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
620 万円
平均年齢
47.5 歳
平均勤続年数
21.9 年
女性管理職比率
8.0 %
男性育休取得率
33.3 %
男女間賃金格差
71.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.9億円ROE 40.4%増収率 -0.6%
売上高の推移
2022-03
1242.8億円
2023-03
1457.6億円
2024-03
1308.0億円
2025-03
1262.7億円
2026-03
1255.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1255.5億円-56.8億円47.8億円989.3億円136.7億円 13.8% 40.4% - 663名
2025-03 1262.7億円-36.9億円-14.6億円993.0億円100.8億円 10.2% -22.8% - 785名
2024-03 1308.0億円--107.3億円-464.5億円1084.4億円27.1億円 2.5% -174.6% - 1,007名
2023-03 1457.6億円-31.4億円7.9億円1430.0億円505.2億円 35.3% 1.7% 75円 1,057名
2022-03 1242.8億円-93.5億円79.2億円1458.0億円459.6億円 31.5% 18.1% 75円 1,051名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1255.5億円
純利益
47.8億円
総資産
989.3億円
純資産
136.7億円
自己資本比率
13.8%
EPS
161.9円
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.9億円ROE 40.4%ROA 4.8%増収率 -0.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1255.5億円 -0.6% +0.3%
経常利益 56.8億円 +53.9% -11.7%
純利益 47.8億円 +428.0% -11.9%
総資産 989.3億円 -0.4% -9.2%
純資産 136.7億円 +35.6% -26.2%
EPS（1株利益） 161.9円 +260.0% -27.4%
BPS（1株純資産） 770.9円 +47.8% -30.9%
営業CF 19.4億円 -32.8% —
現金・現金同等物 111.3億円 -46.9% +8.9%
自己資本比率 13.8% +3.6pt —
ROE 40.4% +63.2pt —
売上高の推移
2022-03
1242.8億円
2023-03
1457.6億円
2024-03
1308.0億円
2025-03
1262.7億円
2026-03
1255.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
79.2億円
2023-03
7.9億円
2024-03
-464.5億円
2025-03
-14.6億円
2026-03
47.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1255.5億円-56.8億円47.8億円
2025-03 1262.7億円-36.9億円-14.6億円
2024-03 1308.0億円--107.3億円-464.5億円
2023-03 1457.6億円-31.4億円7.9億円
2022-03 1242.8億円-93.5億円79.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 989.3億円136.7億円 13.8% 40.4% -
2025-03 993.0億円100.8億円 10.2% -22.8% -
2024-03 1084.4億円27.1億円 2.5% -174.6% -
2023-03 1430.0億円505.2億円 35.3% 1.7% 75円
2022-03 1458.0億円459.6億円 31.5% 18.1% 75円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 19.4億円-9.9億円-108.1億円111.3億円
2025-03 29.0億円-3.7億円50.3億円209.8億円
2024-03 37.5億円-76.1億円76.9億円134.1億円
2023-03 110.1億円-81.3億円-13.7億円95.4億円
2022-03 -51.8億円-84.0億円155.7億円79.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
620 万円
平均年齢
47.5 歳
平均勤続
21.9 年
8.0%
女性管理職比率
33.3%
男性育休取得率
71.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,051名
2023-03
1,057名
2024-03
1,007名
2025-03
785名
2026-03
663名
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東邦亜鉛株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
佐藤義和
代表取締役社長執行役員CRO兼CLO
鷲巣寛
取締役
印東徹
取締役
田中耕路
取締役
宮本洋之
取締役
坪井寛行
取締役
青野豪
取締役（監査等委員）（注）２
中川有紀子
取締役（監査等委員）（注）２
飯塚茂
取締役（監査等委員）（注）２
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号
22.78%
2 JBO (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）
10.61%
3 APCP Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）
10.47%
4 CJIP (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）
7.03%
5 株式会社辰巳商会
5.83%
6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2.97%
7 AP Reiwa F7-B, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）
1.95%
8 AP Reiwa F7-A, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）
1.36%
9 ＪＰモルガン証券株式会社
1.02%
10 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
0.70%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-02 ：日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設
1937-06 ：電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）
1941-09 ：社名を東邦亜鉛株式会社と改める
1949-05 ：東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場
1950-03 ：契島製錬所を買収
1951-08 ：粗鉛の製造を開始（契島製錬所）
1952-11 ：「安中運輸株式会社」を設立
1955-05 ：電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）
1963-04 ：小名浜製錬所を建設
1963-09 ：亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）
1966-08 ：藤岡製錬所（現、藤岡事業所）を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）
1967-03 ：電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）
1967-07 ：「東邦キャリア株式会社」を設立
1968-01 ：「契島運輸株式会社」を設立
1969-10 ：小名浜製錬所から安中製錬所へ焼鉱を長距離ピストン輸送する専用タンク車「東邦号」の運行開始
1972-01 ：「株式会社中国環境分析センター」を設立
1972-02 ：「東邦開発エンジニアリング株式会社」（現、株式会社ティーディーイー）を設立
1973-09 ：電炉ダスト等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功
1975-06 ：鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始
1975-07 ：韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年5万トン工場の建設のための技術供与
1988-10 ：酸化カドミウムの製造を開始（安中製錬所）
1990-04 ：使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）
1991-08 ：電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立
1994-02 ：電子部品の販売拠点として香港に「光明貿易有限公司」（現、東邦亜鉛香港有限公司）を設立
1994-03 ：粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立
1996-06 ：機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立
2000-10 ：昭和電工株式会社からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）
2003-09 ：豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収
2003-10 ：「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立
2005-01 ：鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立
2006-03 ：古河機械金属株式会社との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター株式会社の医療廃棄物処理施設完成
2010-09 ：原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化
2011-09 ：亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）
2012-07 ：豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山
2012-09 ：電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）
2014-04 ：メガソーラー発電による売電事業を開始（藤岡事業所）
2019-01 ：豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画
2021-09 ：鉛製錬事業強化を目的とした会社分割を行い「東邦契島製錬株式会社」を設立
2023-01 ：豪州のGalena Mining Ltd.との共同出資で開発を行っていたAbra鉛鉱山の操業開始
2025-03 ：第三者割当増資を実施し、資源事業の撤退と亜鉛製錬事業の再編を含む事業再生計画期間の開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 11 表彰 3
補助金 11件
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和５年度）【九州監督部】 100百万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【九州監督部】 12百万円 経済産業省
令和５年度　休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金【対州鉱山（坑廃水処理設備改修事業）】 100百万円 経済産業省
令和５年度　休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】 12百万円 経済産業省
令和４年度休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】 62百万円 経済産業省
令和４年度　休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】 13百万円 経済産業省
令和３年度（補正）休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】 6百万円 経済産業省
令和４年度休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】 62百万円 経済産業省
令和３年度　休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金〔対州鉱山（坑廃水処理）〕 12百万円 経済産業省
令和２年度　休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】 17百万円 経済産業省
（対州鉱山　坑廃水処理）令和元年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（休廃止鉱山鉱害防止工事費） 28百万円 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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