基本情報
公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-06-04
確認 2021-06-04
- 商号
- 丸紅株式会社
- 法人種別
- 株式会社
- 証券コード
- 8002 東証プライム・卸売業（TOPIX Large70）
- 本店所在地
- 東京都千代田区大手町１丁目４番２号
- 電話番号
- 03-3282-2111 （有価証券報告書 表紙より）
- 設立
- 1949-12-01
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 代表者
- 代表取締役 社長 大 本 晶 之
- 従業員数
- 4,365名
- 公式サイト
- www.marubeni.com/jp/
事業概要
公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。
同じ住所に登記されている法人
公開
出所 国税庁 登記住所
この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全37社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。
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1010001016316株式会社
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1010001029458株式会社
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1010001197866株式会社
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1010001210728株式会社
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1010001230940株式会社
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1010001240873株式会社
公的実績
会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
取得 2026-07-19
官公庁調達 43
補助金 11
届出・認定 10
表彰 9
官公庁調達 43件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査
1,146万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究（中華人民共和国・浙江省）
1,297万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査未利用電力を活用した水素・メタン製造システム実証研究（ラオス）
445万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術の海外展開ポテンシャル調査（２）具体ニーズへの対応が期待できるシステムの海外展開ポテンシャル検討
766万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査
1,743万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 38 件
補助金 11件
食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業
4,436万円
農林水産省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
5,000万円
資源エネルギー庁
令和３年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業）
8,990万円
厚生労働省
二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業
2,497万円
環境省
二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業
3,465万円
環境省
ほか 6 件
届出・認定 10件
ＤＸ認定制度
経済産業省
ＤＸ認定制度
経済産業省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠）
農林水産省
輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格
農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠）
農林水産省
ほか 5 件
表彰 9件
えるぼし－認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
ほか 4 件
従業員データ
公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
提出 2026-06-12
平均年収
1,784 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続年数
17.8 年
女性管理職比率
10.4 %
男女間賃金格差
61.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト
会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
提出 2026-06-12
純利益率 6.6%1人あたり売上 1.6億円ROE 13.6%増収率 +6.1%
売上高の推移
2022-03
8.51兆円
2023-03
9.19兆円
2024-03
7.25兆円
2025-03
7.79兆円
2026-03
8.27兆円
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | ROE | 1株配当 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03 | 8.27兆円 | - | 2985.8億円 | 5438.5億円 | 10.53兆円 | 4.36兆円 | 41.4% | 13.6% | 107.5円 | 52,658名 |
| 2025-03 | 7.79兆円 | - | 3535.8億円 | 5029.6億円 | 9.20兆円 | 3.63兆円 | 39.4% | 14.2% | 95円 | 51,834名 |
| 2024-03 | 7.25兆円 | - | 3684.3億円 | 4714.1億円 | 8.92兆円 | 3.46兆円 | 38.8% | 15.2% | 85円 | 50,200名 |
| 2023-03 | 9.19兆円 | - | 3626.0億円 | 5430.0億円 | 7.95兆円 | 2.88兆円 | 36.2% | 22.4% | 78円 | 45,995名 |
| 2022-03 | 8.51兆円 | - | 567.0億円 | 4243.2億円 | 8.26兆円 | 2.24兆円 | 27.2% | 23.0% | 62円 | 46,100名 |
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
基本情報の時系列
会員
出所 国税庁
照合 毎日
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法人番号の指定
国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
注意情報
有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています