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法人番号 9010001008776

丸紅株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 4,365名 設立 1949-12-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-06-04
商号
丸紅株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8002　東証プライム・卸売業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目４番２号
電話番号
03-3282-2111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-12-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長　　大　本　晶　之
従業員数
4,365名
公式サイト
www.marubeni.com/jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全37社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001016316
  2. 1010001029458
  3. 1010001197866
  4. 1010001210728
  5. 1010001230940
  6. 1010001240873
この住所の全37社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 43 補助金 11 届出・認定 9 表彰 9
官公庁調達 43件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査 1,146万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究（中華人民共和国・浙江省） 1,297万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査未利用電力を活用した水素・メタン製造システム実証研究（ラオス） 445万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術の海外展開ポテンシャル調査（２）具体ニーズへの対応が期待できるシステムの海外展開ポテンシャル検討 766万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査 1,743万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 38 件
補助金 11件
食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業 4,436万円 農林水産省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 5,000万円 資源エネルギー庁
令和３年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業） 8,990万円 厚生労働省
二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業 3,465万円 環境省
二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業 2,497万円 環境省
ほか 6 件
届出・認定 9件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠） 農林水産省
ほか 4 件
表彰 9件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 4 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
1,784 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続年数
17.8 年
女性管理職比率
10.4 %
男女間賃金格差
61.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
純利益率 6.6%1人あたり売上 1.6億円ROE 13.6%増収率 +6.1%
売上高の推移
2022-03
8.51兆円
2023-03
9.19兆円
2024-03
7.25兆円
2025-03
7.79兆円
2026-03
8.27兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8.27兆円-2985.8億円5438.5億円10.53兆円4.36兆円 41.4% 13.6% 107.5円 52,658名
2025-03 7.79兆円-3535.8億円5029.6億円9.20兆円3.63兆円 39.4% 14.2% 95円 51,834名
2024-03 7.25兆円-3684.3億円4714.1億円8.92兆円3.46兆円 38.8% 15.2% 85円 50,200名
2023-03 9.19兆円-3626.0億円5430.0億円7.95兆円2.88兆円 36.2% 22.4% 78円 45,995名
2022-03 8.51兆円-567.0億円4243.2億円8.26兆円2.24兆円 27.2% 23.0% 62円 46,100名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8.27兆円
純利益
5438.5億円
総資産
10.53兆円
純資産
4.36兆円
自己資本比率
41.4%
EPS
330.4円
1株配当
107.5円
純利益率 6.6%1人あたり売上 1.6億円ROE 13.6%ROA 5.2%増収率 +6.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8.27兆円 +6.1% -0.7%
経常利益 2985.8億円 -15.6% +51.5%
純利益 5438.5億円 +8.1% +6.4%
総資産 10.53兆円 +14.5% +6.3%
純資産 4.36兆円 +20.2% +18.1%
EPS（1株利益） 330.4円 +9.1% +8.0%
BPS（1株純資産） 676.4円 +4.8% +19.9%
営業CF 5354.0億円 -10.5% +14.5%
現金・現金同等物 5510.6億円 -3.2% -1.2%
自己資本比率 41.4% +2.0pt —
ROE 13.6% -0.6pt —
売上高の推移
2022-03
8.51兆円
2023-03
9.19兆円
2024-03
7.25兆円
2025-03
7.79兆円
2026-03
8.27兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
4243.2億円
2023-03
5430.0億円
2024-03
4714.1億円
2025-03
5029.6億円
2026-03
5438.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8.27兆円-2985.8億円5438.5億円
2025-03 7.79兆円-3535.8億円5029.6億円
2024-03 7.25兆円-3684.3億円4714.1億円
2023-03 9.19兆円-3626.0億円5430.0億円
2022-03 8.51兆円-567.0億円4243.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 10.53兆円4.36兆円 41.4% 13.6% 107.5円
2025-03 9.20兆円3.63兆円 39.4% 14.2% 95円
2024-03 8.92兆円3.46兆円 38.8% 15.2% 85円
2023-03 7.95兆円2.88兆円 36.2% 22.4% 78円
2022-03 8.26兆円2.24兆円 27.2% 23.0% 62円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5354.0億円-1179.9億円-4662.1億円5510.6億円
2025-03 5979.4億円-3953.0億円-1220.3億円5691.4億円
2024-03 4424.7億円-3344.3億円-2541.7億円5062.5億円
2023-03 6063.3億円1568.0億円-7665.9億円6089.2億円
2022-03 3119.2億円-796.6億円-4196.4億円5786.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
1,784 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続
17.8 年
10.4%
女性管理職比率
61.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
46,100名
2023-03
45,995名
2024-03
50,200名
2025-03
51,834名
2026-03
52,658名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
柿木真澄
取締役会長
大本晶之
代表取締役 社長
及川健一郎
代表取締役副社長執行役員 CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐
古谷孝之
代表取締役専務執行役員
翁百合
取締役
石塚茂樹
取締役
安藤久佳
取締役
南壮一郎
取締役
小島啓二
取締役
梶原ゆみ子
取締役
岩村水樹
取締役
安藤孝夫
常勤監査役
小田原加奈
監査役
宮崎裕子
監査役
深美泰男
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.56%
2 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505104（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
9.83%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.35%
4 ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.78%
5 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.30%
6 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.82%
7 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
1.57%
8 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
1.43%
9 ナッツクムコ（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.39%
10 損害保険ジャパン株式会社
1.37%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-12 1日設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円） ［創立の経緯］当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。
1950-07 大阪、東京両証券取引所に株式を上場
1951-11 丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立
1955-09 髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金 16億円）
1966-04 東京支社を東京本社と改称
1966-06 東通㈱を合併（資本金 155億円）
1972-01 商号を丸紅㈱と変更
1973-11 ㈱南洋物産を合併（資本金 304億6千万円）
1985-02 丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立
2001-10 伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施
2003-06 本店を東京都千代田区に移転
2007-04 大阪本社を大阪支社と改称
2016-09 本店を東京都中央区に移転
2021-05 本店を東京都千代田区に移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和２年度海外における再エネ水素技術の活用可能性の検討委託業務[総合評価落札方式] 25百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
門司海上保安部和布刈基地電気需給 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
福岡海上保安部巡視船基地電気需給 10百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
福岡航空基地電気需給 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
佐世保海上保安部巡視船基地電気需給 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
大分海上保安部巡視船基地電気需給 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
唐津海上保安部巡視船基地電気需給 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
国土交通省航空保安大学校で使用する電気の購入 43百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京航空交通管制部で使用する電気の購入 1.1億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成２８年度中国総合通信局庁舎で使用する電力の購入 6百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
下関港湾合同庁舎ほか３庁舎において使用する電気の需給 9百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センターで使用する電力の供給 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
電気の調達（区分３） 2.6億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
宮崎労働局（９官署）で使用する電力供給契約 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成28年度　鹿児島労働局管下９官署で使用する電気 11百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成２８年度岩手労働局管内８官署及び大船渡合同庁舎電力需給契約 12百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成２８年度埼玉労働局管内１５官署電力供給契約 22百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成28年度神奈川労働局電力需給契約（14施設） 29百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
徳山海上保安部庁舎で使用する電気 6百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
仙台第４合同庁舎で使用する電気の購入 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
宮城運輸支局他で使用する電気の購入 26百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
札幌国税局第２合同庁舎ほか25庁舎で使用する電力の供給　第１コース 24百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
札幌第２合同庁舎ほか25庁舎で使用する電力の供給　第２コース（室蘭地方合同庁舎） 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
玉名合同庁舎外６庁舎で使用する電気の購入 21百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
札幌第２合同庁舎ほか25庁舎で使用する電力の供給　第８コース（札幌国税局管内税務署等） 43百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成２８年度北海道労働局管内各公共職業安定所（１６施設）で使用する電力の需給契約（単価契約） 32百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
大分公共職業安定所外３安定所及び佐伯労働総合庁舎で使用する電気一式 8百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センターで使用する電力の供給 12百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
門司署外２７か所で使用する電気の購入 53百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
広島合同庁舎で使用する電気の調達 89百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
ほか 15 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 43 補助金 11 届出・認定 9 表彰 9
官公庁調達 43件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査 11百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究（中華人民共和国・浙江省） 13百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査未利用電力を活用した水素・メタン製造システム実証研究（ラオス） 4百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術の海外展開ポテンシャル調査（２）具体ニーズへの対応が期待できるシステムの海外展開ポテンシャル検討 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査 17百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センターで使用する電力の供給 12百万円 厚生労働省
仙台第４合同庁舎で使用する電気の購入 13百万円 国土交通省
札幌第２合同庁舎ほか２５庁舎で使用する電力の供給　第２コース（室蘭地方合同庁舎） 7百万円 国税庁
徳山海上保安部庁舎で使用する電気 6百万円 海上保安庁
平成２８年度岩手労働局管内８官署及び大船渡合同庁舎電力需給契約 12百万円 厚生労働省
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センターで使用する電力の供給 10百万円 厚生労働省
福岡海上保安部巡視船基地電気需給 10百万円 海上保安庁
福岡航空基地電気需給 3百万円 海上保安庁
唐津海上保安部巡視船基地電気需給 3百万円 海上保安庁
令和２年度海外における再エネ水素技術の活用可能性の検討委託業務［総合評価落札方式］ 25百万円 環境省
ほか 28 件
補助金 11件
食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業 44百万円 農林水産省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 50百万円 資源エネルギー庁
令和３年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業） 90百万円 厚生労働省
二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業 35百万円 環境省
二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業 25百万円 環境省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 10百万円 資源エネルギー庁
令和２年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業） 75百万円 厚生労働省
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ウズベキスタン国・ガスパイプライン近代化Ｐｈａｓｅ２調査事業） 27百万円 経済産業省
二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業 50百万円 環境省
令和元年度代替フロン等の回収・破壊事業 21百万円 環境省
平成３０年度地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業） 14百万円 環境省
届出・認定 9件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠） 農林水産省
飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格 農林水産省
表彰 9件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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