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法人番号 8140001005720

川崎汽船株式会社

上場 プライム 兵庫県神戸市中央区 従業員 1,015名 設立 1919-04-05
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
川崎汽船株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9107 東証プライム・海運業(TOPIX Mid400)
本店所在地
兵庫県神戸市中央区海岸通8番
電話番号
078-325-8720 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1919-04-05
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長  五 十 嵐 武 宣
従業員数
1,015名
公式サイト
www.kline.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
海上運送業、陸上運送業、航空運送業、陸海空通し運送業、港湾運送業等
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,015 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 補助金 6 届出・認定 4 表彰 4
官公庁調達 1件
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究(浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発)/大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証 4,443万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 6件
海事分野における脱炭素化促進事業(うちLNG燃料システム等導入支援事業) 8,555万円 環境省
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 1億円 環境省
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 2,400万円 環境省
代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減対策モデル事業 1.7億円 環境省
令和元年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費 1.3億円 環境省
ほか 1 件
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
船員安全・労働環境取組大賞 国土交通省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
1,450 万円
平均年齢
38.0
平均勤続年数
13.4
女性管理職比率
9.2 %
男女間賃金格差
65.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 13.1%1人あたり売上 1.9億円ROE 7.7%増収率 -2.8%
売上高の推移
2022-03
7569.8億円
2023-03
9426.1億円
2024-03
9579.4億円
2025-03
1.05兆円
2026-03
1.02兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.02兆円-1091.0億円1329.9億円2.34兆円1.84兆円 76.9% 7.7% 120円 5,262名
2025-03 1.05兆円-3080.9億円3053.8億円2.21兆円1.68兆円 74.6% 18.9% 100円 5,176名
2024-03 9579.4億円-1327.3億円1019.9億円2.11兆円1.62兆円 75.5% 6.6% 250円 5,012名
2023-03 9426.1億円-6908.4億円6949.0億円2.05兆円1.55兆円 73.8% 57.9% 600円 4,918名
2022-03 7569.8億円-6575.0億円6424.2億円1.57兆円9848.8億円 56.2% 116.5% 600円 5,158名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています