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法人番号 8120001068678

ニプロ株式会社

上場 プライム 大阪府摂津市 従業員 5,040名 設立 1948-07-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1954-07 8日設立)は、株式の額面金額を変更するため、
1974-01 1日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、
1948-07 30日設立)に吸収合併(合併登記日
1974-04 22日)されました。したがいまして、形式上の存続会社は、
1948-07 30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。
1954-07 京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。
1959-11 本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。
1960-03 滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。
1963-09 魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。
1965-04 製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。
1966-12 東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 営業本部 東京営業部)を開設。
1969-08 株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。
1972-04 株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。
1974-01 株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現 中央区))に吸収合併される。
1977-05 商号を株式会社ニッショーに変更。
1977-05 滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。
1981-04 秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。
1987-02 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1988-04 タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプロタイランドコーポレーション)を設立。
1988-09 菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。
1990-03 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1991-05 ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロメディカルヨーロッパ N.V.)を設立。
1994-12 中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。
1995-08 ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカル Ltdaを設立。
1996-03 米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。
1996-12 東京証券取引所市場第一部に上場。
1997-04 シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロアジア Pte Ltd.)を設立。
2001-04 株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。
2003-05 中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。
2004-04 竹島製薬株式会社(
2005-04 ニプロジェネファ株式会社に社名変更。
2012-10 ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。
2005-06 東北中外製薬株式会社(
2005-06 東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。
2014-10 ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。
2006-04 全星薬品工業株式会社に資本参加。
2007-05 埼玉第一製薬株式会社(
2008-07 ニプロパッチ株式会社に社名変更。
2017-04 ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。
2010-02 インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーション Private Limitedを設立。
2010-02 インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現 ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を設立。
2010-09 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。
2010-10 中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。
2011-01 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現 尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司)に資本参加。
2011-02 インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT. ニプロインドネシア JAYAを設立。
2011-03 バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI カンパニー Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。
2011-04 インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を子会社化。
2011-07 豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現 ニプロファーマパッケージングフランス S.A.S.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現 ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.)等を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。
2011-08 ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラス AGを子会社化。
2012-01 バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。
2012-01 ドイツのMGlas AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)およびMG STERILE PRODUCTS AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。
2013-03 株式会社グッドマン(現 ニプロバスキュラー株式会社)を子会社とし循環器関連事業を強化。
2013-04 医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。
2013-07 循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス, Inc.(
2026-04 アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)に資本参加。
2013-10 ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社(
2017-04 ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。
2013-12 医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。
2014-06 滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。
2014-10 医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。
2015-04 ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。
2015-07 欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N.V.を設立。
2015-10 米国のインフラレデックス, Inc.(
2026-04 アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)を子会社化し、循環器関連事業を強化。
2015-10 中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。
2016-06 医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社)を設立。
2016-12 再生医療研究開発センターを開設。
2017-01 ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。
2017-03 ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムカンパニーリミテッドを設立。
2017-04 ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。
2017-10 田辺製薬販売株式会社(
2017-10 ニプロESファーマ株式会社に社名変更。
2025-08 ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。
2018-02 株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。
2018-04 バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマン(現 ニプロバスキュラー株式会社)の販売組織をバスキュラー事業部と統合。
2019-02 中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。
2019-03 ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現 ニプロファーマ埼玉工場)を取得。
2019-04 ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現 ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。
2019-04 医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社(
2025-08 ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
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