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法人番号 8120001068678

ニプロ株式会社

上場 プライム 大阪府摂津市 従業員 5,040名 設立 1948-07-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-10
商号
ニプロ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8086　東証プライム・精密機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府摂津市千里丘新町３番２６号
電話番号
06-6310-6804 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-07-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　山　崎　剛　司
従業員数
5,040名
公式サイト
www.nipro.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
医療機器、医薬品、硝子器材の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2700150069192
  2. 3120001087781
  3. 7120001086549
  4. 7120001056403
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
5,040 名 厚生年金 被保険者数（3事業所の合計）
事業所 3拠点
ニプロ 株式会社 ／ 摂津市千里丘新町 ３番２６号 3,089 名
ニプロ 株式会社 大館工場 ／ 大館市二井田 羽貫谷地 ８—７ 1,804 名
ニプロ株式会社 医薬営業本部 ／ 摂津市千里丘新町 ３番２６号 147 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
681 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続年数
13.3 年
女性管理職比率
8.7 %
男性育休取得率
72.0 %
男女間賃金格差
69.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 2.0%1人あたり売上 17百万円ROE 5.1%増収率 +2.5%
売上高の推移
2022-03
4947.9億円
2023-03
5452.0億円
2024-03
5867.9億円
2025-03
6445.9億円
2026-03
6605.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6605.4億円-197.2億円135.0億円1.21兆円3347.7億円 22.6% 5.1% 29円 38,593名
2025-03 6445.9億円-108.2億円51.1億円1.17兆円3116.2億円 21.6% 2.1% 25円 39,168名
2024-03 5867.9億円-195.1億円111.1億円1.11兆円2697.9億円 21.0% 5.1% 25円 38,117名
2023-03 5452.0億円-153.5億円45.7億円1.03兆円2421.7億円 20.1% 2.3% 22円 38,770名
2022-03 4947.9億円-275.8億円134.6億円9303.2億円1998.7億円 19.9% 7.8% 27円 36,259名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6605.4億円
純利益
135.0億円
総資産
1.21兆円
純資産
3347.7億円
自己資本比率
22.6%
EPS
82.8円
1株配当
29円
純利益率 2.0%1人あたり売上 17百万円ROE 5.1%ROA 1.1%増収率 +2.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6605.4億円 +2.5% +7.5%
経常利益 197.2億円 +82.3% -8.0%
純利益 135.0億円 +164.1% +0.1%
総資産 1.21兆円 +3.7% +6.9%
純資産 3347.7億円 +7.4% +13.8%
EPS（1株利益） 82.8円 +164.0% +0.1%
BPS（1株純資産） 1,680.7円 +8.6% +10.3%
営業CF 546.6億円 -20.2% -5.4%
現金・現金同等物 883.7億円 -13.1% -0.5%
自己資本比率 22.6% +1.0pt —
ROE 5.1% +3.0pt —
売上高の推移
2022-03
4947.9億円
2023-03
5452.0億円
2024-03
5867.9億円
2025-03
6445.9億円
2026-03
6605.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
134.6億円
2023-03
45.7億円
2024-03
111.1億円
2025-03
51.1億円
2026-03
135.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6605.4億円-197.2億円135.0億円
2025-03 6445.9億円-108.2億円51.1億円
2024-03 5867.9億円-195.1億円111.1億円
2023-03 5452.0億円-153.5億円45.7億円
2022-03 4947.9億円-275.8億円134.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.21兆円3347.7億円 22.6% 5.1% 29円
2025-03 1.17兆円3116.2億円 21.6% 2.1% 25円
2024-03 1.11兆円2697.9億円 21.0% 5.1% 25円
2023-03 1.03兆円2421.7億円 20.1% 2.3% 22円
2022-03 9303.2億円1998.7億円 19.9% 7.8% 27円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 546.6億円-553.4億円-81.2億円883.7億円
2025-03 684.6億円-718.8億円53.8億円1016.6億円
2024-03 729.4億円-870.8億円221.4億円965.8億円
2023-03 104.0億円-717.4億円430.8億円847.0億円
2022-03 682.1億円-784.3億円103.0億円900.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
681 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続
13.3 年
8.7%
女性管理職比率
72.0%
男性育休取得率
69.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
5,040 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
36,259名
2023-03
38,770名
2024-03
38,117名
2025-03
39,168名
2026-03
38,593名
事業所 3拠点
ニプロ 株式会社 ／ 摂津市千里丘新町 ３番２６号 3,089 名
ニプロ 株式会社 大館工場 ／ 大館市二井田 羽貫谷地 ８—７ 1,804 名
ニプロ株式会社 医薬営業本部 ／ 摂津市千里丘新町 ３番２６号 147 名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
佐野嘉彦
代表取締役会長
山崎剛司
代表取締役社長
余語岳仁
専務取締役最高財務責任者
箕浦公人
常務取締役バリューエンジニアリング統括兼グループＤＸ企画室長
西田健一
常務取締役
大山靖
常務取締役グローバルイノベーション統括本部長兼バスキュラー事業担当常務
中村秀人
取締役総務人事本部長
宮住悟一
取締役国際事業部長
貞廣衝
取締役国内・国際統括商品開発・技術営業本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部部長兼新規商品開発・技術営業部部長
二階堂拓
取締役国内事業部長
西迫英之
取締役ファーマパッケージング事業部長
米田淳
取締役生産技術センター所長
田中良子
取締役
嶋森好子
取締役
服部利昭
取締役
吉森俊和
取締役
今泉泰彦
取締役
串田ゆか
取締役
野宮孝之
監査役常勤
森本利信
監査役常勤
柳ヶ瀬繁
監査役
秋國仁孝
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.70%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.53%
3 日本電気硝子株式会社
5.19%
4 ＢＮＹＧＣＭＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤＡＣＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
3.68%
5 ＭＡＣＱＵＡＲＩＥＦＩＮＡＮＣＩＡＬＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
3.11%
6 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.65%
7 ＪＰモルガン証券株式会社
2.44%
8 みずほ証券株式会社
2.07%
9 ニプロ従業員持株会
1.61%
10 ＧＯＬＤＭＡＮＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）
1.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1954-07 8日設立)は、株式の額面金額を変更するため、
1974-01 1日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、
1948-07 30日設立)に吸収合併(合併登記日
1974-04 22日)されました。したがいまして、形式上の存続会社は、
1948-07 30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。
1954-07 京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。
1959-11 本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。
1960-03 滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。
1963-09 魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。
1965-04 製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。
1966-12 東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 営業本部 東京営業部)を開設。
1969-08 株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。
1972-04 株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。
1974-01 株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現 中央区))に吸収合併される。
1977-05 商号を株式会社ニッショーに変更。
1977-05 滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。
1981-04 秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。
1987-02 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1988-04 タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプロタイランドコーポレーション)を設立。
1988-09 菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。
1990-03 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1991-05 ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロメディカルヨーロッパ N.V.)を設立。
1994-12 中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。
1995-08 ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカル Ltdaを設立。
1996-03 米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。
1996-12 東京証券取引所市場第一部に上場。
1997-04 シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロアジア Pte Ltd.)を設立。
2001-04 株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。
2003-05 中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。
2004-04 竹島製薬株式会社(
2005-04 ニプロジェネファ株式会社に社名変更。
2012-10 ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。
2005-06 東北中外製薬株式会社(
2005-06 東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。
2014-10 ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。
2006-04 全星薬品工業株式会社に資本参加。
2007-05 埼玉第一製薬株式会社(
2008-07 ニプロパッチ株式会社に社名変更。
2017-04 ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。
2010-02 インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーション Private Limitedを設立。
2010-02 インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現 ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を設立。
2010-09 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。
2010-10 中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。
2011-01 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現 尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司)に資本参加。
2011-02 インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT. ニプロインドネシア JAYAを設立。
2011-03 バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI カンパニー Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。
2011-04 インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を子会社化。
2011-07 豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現 ニプロファーマパッケージングフランス S.A.S.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現 ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.)等を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。
2011-08 ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラス AGを子会社化。
2012-01 バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。
2012-01 ドイツのMGlas AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)およびMG STERILE PRODUCTS AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。
2013-03 株式会社グッドマン(現 ニプロバスキュラー株式会社)を子会社とし循環器関連事業を強化。
2013-04 医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。
2013-07 循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス, Inc.(
2026-04 アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)に資本参加。
2013-10 ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社(
2017-04 ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。
2013-12 医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。
2014-06 滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。
2014-10 医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。
2015-04 ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。
2015-07 欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N.V.を設立。
2015-10 米国のインフラレデックス, Inc.(
2026-04 アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)を子会社化し、循環器関連事業を強化。
2015-10 中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。
2016-06 医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社)を設立。
2016-12 再生医療研究開発センターを開設。
2017-01 ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。
2017-03 ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムカンパニーリミテッドを設立。
2017-04 ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。
2017-10 田辺製薬販売株式会社(
2017-10 ニプロESファーマ株式会社に社名変更。
2025-08 ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。
2018-02 株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。
2018-04 バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマン(現 ニプロバスキュラー株式会社)の販売組織をバスキュラー事業部と統合。
2019-02 中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。
2019-03 ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現 ニプロファーマ埼玉工場)を取得。
2019-04 ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現 ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。
2019-04 医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社(
2025-08 ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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届出・認定 1件
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表彰 1件
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