2004-06
にＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（※3）が設立されました。 年月概要
2004-06
茨城県つくば市において、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社を設立
2005-11
The 2005 World Technology Summit & Awards（2005年世界技術大賞）, IT Hardware部門において大賞を受賞（※4）
2007-06
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社、代表取締役社長山海嘉之及び筑波大学知的財産統括本部の三者が、「身体機能を拡張するロボットスーツＨＡＬ」の開発で経済産業大臣賞を受賞
2009-01
ＨＡＬ福祉用の初期モデルの製造販売を開始
2009-07
サイボーグ型ロボット技術の発明（特許4178186号）が、全国発明表彰（※5）21世紀発明賞を受賞
2012-12
ISO13485（医療機器の品質マネジメントシステムの国際標準規格）を、世界初のロボット治療機器の設計開発・製造・販売業者として、認証取得（第三者認証機関：UL 認証番号：A18103）
2013-02
ＨＡＬ福祉用が、世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO/DIS13482の認証を取得（第三者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC12624）
2013-04
鈴鹿ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を三重県鈴鹿市に設立
2013-06
ＨＡＬ医療用下肢タイプ（以下、「医療用ＨＡＬ」）が、世界初のロボット治療機器として、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60085735 0001）
2013-07
CEマーキング（※6）が表示された医療用ＨＡＬを医療機器としてEU域内へ出荷開始
2013-08
湘南ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を神奈川県藤沢市に設立ドイツにCyberdyne Care Robotics GmbH（現連結子会社）を設立し、医療用ＨＡＬを利用した脳神経筋疾患の患者に対するサイバニクス治療（※7）の事業を開始DGUV（Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung：ドイツ法的損害保険）が、医療用ＨＡＬによるサイバニクス治療に、公的労災保険の適用を認可
2014-03
東京証券取引所マザーズに上場
2014-09
ＨＡＬ腰タイプ 作業支援用の製造販売を開始
2014-11
ＨＡＬ腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ腰タイプ 介護支援用が、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとしては世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482：2014の認証を取得（第三者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC14001及びJQA-KC14002）
2015-02
ＨＡＬ自立支援用単関節タイプの製造販売を開始ＨＡＬ腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ腰タイプ 介護支援用が、欧州機械指令に適合し、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとして世界初のCEマーキングを表示
2015-03
ＨＡＬ腰タイプ 介護支援用の製造販売を開始AI搭載自動搬送ロボットの製造販売を開始
2015-11
医療用ＨＡＬについて、厚生労働省より医療機器として製造販売承認を取得（対象疾患：神経・筋難病8疾患）
2016-01
医療用ＨＡＬによる神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、中央社会保険医療協議会総会において世界で初めて公的医療保険適用が決定
2016-08
米国にCYBERDYNE USA Inc.（現連結子会社）を設立
2016-09
医療用ＨＡＬによる神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、ロボット治療として世界で初めての公的医療保険による診療が開始
2017-02
第3回日本ベンチャー大賞（※8）において内閣総理大臣賞を受賞
2017-10
ＨＡＬ腰タイプ 自立支援用の製造販売を開始 年月概要
2017-12
医療用ＨＡＬについて、米国食品医薬品局（FDA）より医療機器承認を取得（対象疾患：脊髄損傷）
2018-03
米国へのサイバニクス治療の展開を開始次世代型清掃ロボットCL02の製造販売を開始
2018-07
サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合 (CEJファンド）を設立
2018-11
APAC（アジア太平洋）地域へのサイバニクス治療の展開を開始
2019-10
ＨＡＬ医療用単関節タイプが、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60141731 0001）
2019-12
「サイバニクス産業」始動をテーマに、サイバニクスEXPOを東京国際フォーラムにて初めて開催
2020-04
個人向け在宅サービス「自宅でNeuroHALFIT」の提供開始
2020-04
次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）が医療機器製造業登録
2020-07
ＨＡＬ医療用単関節タイプが、日本における医療機器認証を取得
2020-10
医療用ＨＡＬについて、米国食品医薬品局（FDA）より脳卒中と進行性神経・筋難病に対して医療機器承認を取得（適応拡大）
2021-12
米国カリフォルニア州のRISE Healthcare Group, Inc.を連結子会社化
2022-02
マレーシアにCYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.（現連結子会社）を設立
2022-04
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022-10
医療用ＨＡＬについて、厚生労働省より適応追加に係る医療機器承認を取得（対象疾患：HTLV-1関連脊髄症（HAM）および遺伝性痙性対麻痺）
2024-05
医療用ＨＡＬについて、米国食品医薬品局（FDA）より小型モデルが医療機器承認を取得。また、HTLV-1関連脊髄症（HAM）、遺伝性痙性対麻痺、および脳性麻痺（対象年齢は12歳以上）に対して医療機器承認を取得（適応拡大）
2024-11
小型ホルター心電計 医療用バイタルセンサ Cyvis M100が、医療機器認証を取得
2024-12
医療用ＨＡＬについて、小型モデルが欧州新医療機器規則Medical Device Regulation（MDR）に適合した医療機器認証を取得
2025-01
医療用ＨＡＬについて、小型モデルが日本で医療機器承認を取得
2026-05
医療用ＨＡＬの新型モデルについて、日本での製造販売を開始 事業展開に至る背景 1970－80年代は、日本が産業用ロボットを国内外に展開し始めた時期ですが、現場の専門家の積極的なロボット導入への挑戦が原動力となり、ロボット技術は産業界を大きく変革する革新技術へと発展することとなりました。改良が続けられた「ロボット技術」と「現場での活用技術の開拓」によって、国産の産業用ロボットは1990年代半ばまで世界シェアの6割以上（一般社団法人日本ロボット工業会「世界の産業用ロボット稼働台数」より）を占めるまでに至りました。 現在、先進各国は高齢化に直面していますが、そこには新産業創出の機会として、産業用ロボ
