ZENTENA
ログイン
法人番号 8050001016537

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

CYBERDYNE, INC.
上場 グロース 茨城県つくば市 設立 2004-06-24
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-12
商号
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7779　東証グロース・精密機器
本店所在地
茨城県つくば市学園南２丁目２番地１
電話番号
029-869-9981 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2004-06-24
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　山海　嘉之
従業員数
80名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般財団法人山海科学技術振興財団
    その他の設立登記法人
    3050005011258
  2. 一般財団法人山海健康財団
    その他の設立登記法人
    4050005011257
  3. 6050001043847
  4. 8020001062971
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 2
表彰 2件
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 経済産業省／特許庁
工業標準化事業表彰 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
689 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続年数
9.3 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
営業利益率 -15.6%純利益率 4.0%1人あたり売上 19百万円ROE 0.4%増収率 -12.3%
売上高の推移
2022-03
21.5億円
2023-03
32.9億円
2024-03
43.5億円
2025-03
43.8億円
2026-03
38.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 38.5億円-6.0億円-3.3億円1.5億円490.8億円396.2億円 80.7% 0.4% - 203名
2025-03 43.8億円-9.3億円-5.0億円-5.8億円485.5億円395.8億円 81.5% - - 211名
2024-03 43.5億円-20.2億円-2.7億円-14.8億円500.0億円407.5億円 81.5% - - 227名
2023-03 32.9億円-11.4億円-5.5億円-3.0億円501.9億円421.0億円 83.9% - - 257名
2022-03 21.5億円-8.8億円-6.0億円-5.0億円494.7億円434.1億円 87.8% - - 201名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
38.5億円
営業利益
-6.0億円
純利益
1.5億円
総資産
490.8億円
純資産
396.2億円
自己資本比率
80.7%
EPS
0.7円
営業利益率 -15.6%純利益率 4.0%1人あたり売上 19百万円ROE 0.4%ROA 0.3%増収率 -12.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 38.5億円 -12.3% +15.6%
営業利益 -6.0億円 +35.1% —
経常利益 -3.3億円 +34.3% —
純利益 1.5億円 +126.5% —
総資産 490.8億円 +1.1% -0.2%
純資産 396.2億円 +0.1% -2.3%
EPS（1株利益） 0.7円 +126.7% —
BPS（1株純資産） 178.4円 -1.0% -2.3%
営業CF 1.9億円 +145.3% —
現金・現金同等物 89.9億円 +31.8% +12.2%
自己資本比率 80.7% -0.8pt —
売上高の推移
2022-03
21.5億円
2023-03
32.9億円
2024-03
43.5億円
2025-03
43.8億円
2026-03
38.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-5.0億円
2023-03
-3.0億円
2024-03
-14.8億円
2025-03
-5.8億円
2026-03
1.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 38.5億円-6.0億円-3.3億円1.5億円
2025-03 43.8億円-9.3億円-5.0億円-5.8億円
2024-03 43.5億円-20.2億円-2.7億円-14.8億円
2023-03 32.9億円-11.4億円-5.5億円-3.0億円
2022-03 21.5億円-8.8億円-6.0億円-5.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 490.8億円396.2億円 80.7% 0.4% -
2025-03 485.5億円395.8億円 81.5% - -
2024-03 500.0億円407.5億円 81.5% - -
2023-03 501.9億円421.0億円 83.9% - -
2022-03 494.7億円434.1億円 87.8% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.9億円20.9億円-2.0億円89.9億円
2025-03 -4.3億円23.3億円-2.2億円68.2億円
2024-03 -8.5億円-20.8億円1.6億円51.5億円
2023-03 -1.4億円21.7億円14百万円78.0億円
2022-03 -5.6億円-17.9億円12.5億円56.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
689 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続
9.3 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
201名
2023-03
257名
2024-03
227名
2025-03
211名
2026-03
203名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
山海嘉之
代表取締役社長
本田信司
取締役ＣＯＯ
松村明
取締役（独立役員）
鈴木健嗣
取締役（独立役員）
髙原勇
取締役（独立役員）
田中一紹
監査役（独立役員）
ケース・フェレコープ
監査役
岡村憲一郎
監査役（独立役員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 山海嘉之
38.24%
2 大和ハウス工業株式会社
12.31%
3 楽天証券株式会社（投信口）
1.18%
4 野村信託銀行株式会社（投信口）
0.80%
5 株式会社ＳＢＩ証券
0.39%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
0.36%
7 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.36%
8 古川繁浩
0.29%
9 野村證券株式会社
0.25%
10 大同生命保険株式会社
0.23%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2004-06 にＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（※3）が設立されました。 年月概要
2004-06 茨城県つくば市において、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社を設立
2005-11 The 2005 World Technology Summit & Awards（2005年世界技術大賞）, IT Hardware部門において大賞を受賞（※4）
2007-06 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社、代表取締役社長山海嘉之及び筑波大学知的財産統括本部の三者が、「身体機能を拡張するロボットスーツＨＡＬ」の開発で経済産業大臣賞を受賞
2009-01 ＨＡＬ福祉用の初期モデルの製造販売を開始
2009-07 サイボーグ型ロボット技術の発明（特許4178186号）が、全国発明表彰（※5）21世紀発明賞を受賞
2012-12 ISO13485（医療機器の品質マネジメントシステムの国際標準規格）を、世界初のロボット治療機器の設計開発・製造・販売業者として、認証取得（第三者認証機関：UL 認証番号：A18103）
2013-02 ＨＡＬ福祉用が、世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO/DIS13482の認証を取得（第三者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC12624）
2013-04 鈴鹿ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を三重県鈴鹿市に設立
2013-06 ＨＡＬ医療用下肢タイプ（以下、「医療用ＨＡＬ」）が、世界初のロボット治療機器として、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60085735 0001）
2013-07 CEマーキング（※6）が表示された医療用ＨＡＬを医療機器としてEU域内へ出荷開始
2013-08 湘南ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を神奈川県藤沢市に設立ドイツにCyberdyne Care Robotics GmbH（現連結子会社）を設立し、医療用ＨＡＬを利用した脳神経筋疾患の患者に対するサイバニクス治療（※7）の事業を開始DGUV（Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung：ドイツ法的損害保険）が、医療用ＨＡＬによるサイバニクス治療に、公的労災保険の適用を認可
2014-03 東京証券取引所マザーズに上場
2014-09 ＨＡＬ腰タイプ 作業支援用の製造販売を開始
2014-11 ＨＡＬ腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ腰タイプ 介護支援用が、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとしては世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482：2014の認証を取得（第三者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC14001及びJQA-KC14002）
2015-02 ＨＡＬ自立支援用単関節タイプの製造販売を開始ＨＡＬ腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ腰タイプ 介護支援用が、欧州機械指令に適合し、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとして世界初のCEマーキングを表示
2015-03 ＨＡＬ腰タイプ 介護支援用の製造販売を開始AI搭載自動搬送ロボットの製造販売を開始
2015-11 医療用ＨＡＬについて、厚生労働省より医療機器として製造販売承認を取得（対象疾患：神経・筋難病8疾患）
2016-01 医療用ＨＡＬによる神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、中央社会保険医療協議会総会において世界で初めて公的医療保険適用が決定
2016-08 米国にCYBERDYNE USA Inc.（現連結子会社）を設立
2016-09 医療用ＨＡＬによる神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、ロボット治療として世界で初めての公的医療保険による診療が開始
2017-02 第3回日本ベンチャー大賞（※8）において内閣総理大臣賞を受賞
2017-10 ＨＡＬ腰タイプ 自立支援用の製造販売を開始 年月概要
2017-12 医療用ＨＡＬについて、米国食品医薬品局（FDA）より医療機器承認を取得（対象疾患：脊髄損傷）
2018-03 米国へのサイバニクス治療の展開を開始次世代型清掃ロボットCL02の製造販売を開始
2018-07 サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合 (CEJファンド）を設立
2018-11 APAC（アジア太平洋）地域へのサイバニクス治療の展開を開始
2019-10 ＨＡＬ医療用単関節タイプが、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60141731 0001）
2019-12 「サイバニクス産業」始動をテーマに、サイバニクスEXPOを東京国際フォーラムにて初めて開催
2020-04 個人向け在宅サービス「自宅でNeuroHALFIT」の提供開始
2020-04 次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）が医療機器製造業登録
2020-07 ＨＡＬ医療用単関節タイプが、日本における医療機器認証を取得
2020-10 医療用ＨＡＬについて、米国食品医薬品局（FDA）より脳卒中と進行性神経・筋難病に対して医療機器承認を取得（適応拡大）
2021-12 米国カリフォルニア州のRISE Healthcare Group, Inc.を連結子会社化
2022-02 マレーシアにCYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.（現連結子会社）を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022-10 医療用ＨＡＬについて、厚生労働省より適応追加に係る医療機器承認を取得（対象疾患：HTLV-1関連脊髄症（HAM）および遺伝性痙性対麻痺）
2024-05 医療用ＨＡＬについて、米国食品医薬品局（FDA）より小型モデルが医療機器承認を取得。また、HTLV-1関連脊髄症（HAM）、遺伝性痙性対麻痺、および脳性麻痺（対象年齢は12歳以上）に対して医療機器承認を取得（適応拡大）
2024-11 小型ホルター心電計 医療用バイタルセンサ Cyvis M100が、医療機器認証を取得
2024-12 医療用ＨＡＬについて、小型モデルが欧州新医療機器規則Medical Device Regulation（MDR）に適合した医療機器認証を取得
2025-01 医療用ＨＡＬについて、小型モデルが日本で医療機器承認を取得
2026-05 医療用ＨＡＬの新型モデルについて、日本での製造販売を開始 事業展開に至る背景 1970－80年代は、日本が産業用ロボットを国内外に展開し始めた時期ですが、現場の専門家の積極的なロボット導入への挑戦が原動力となり、ロボット技術は産業界を大きく変革する革新技術へと発展することとなりました。改良が続けられた「ロボット技術」と「現場での活用技術の開拓」によって、国産の産業用ロボットは1990年代半ばまで世界シェアの6割以上（一般社団法人日本ロボット工業会「世界の産業用ロボット稼働台数」より）を占めるまでに至りました。 現在、先進各国は高齢化に直面していますが、そこには新産業創出の機会として、産業用ロボ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 2
表彰 2件
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 経済産業省／特許庁
工業標準化事業表彰 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する