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法人番号 8020001075701

ルネサスエレクトロニクス株式会社

上場 プライム 東京都江東区 従業員 6,613名
照合済みの公的データ
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2002-11 1日、日本電気㈱の汎用DRAM事業を除く半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスに関する事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100%子会社であるNECエレクトロニクス㈱として発足しました。その後、
2003-07 24日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、
2010-04 1日には㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更しました。設立以降の動向については、以下のとおりであります。 年月事項
2002-11 日本電気㈱の汎用DRAMを除く半導体事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100%子会社として神奈川県川崎市にNECエレクトロニクス㈱を設立
2003-07 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004-05 山形日本電気㈱の高畠工場における後工程部門を、台湾のASEグループに売却
2004-07 当社から試作部門を分社化し、試作サービスの提供を主業務とするNECファブサーブ㈱を設立
2004-10 NECセミコンダクターズ九州㈱に山口日本電気㈱の組立および検査工程(後工程)を統合し、NECセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱に社名変更
2005-01 山形日本電気㈱において300㎜ウェハ製造ラインの量産稼働開始
2005-10 首鋼NECエレクトロニクス社の半導体開発および販売部門を北京NEC集成電路設計有限公司に統合し、NECエレクトロニクス中国社に社名変更
2006-04 NEC化合物デバイス㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併
2006-09 韓国における営業拠点としてNECエレクトロニクス韓国社を設立
2006-09 NECセミコンダクターズ・アイルランド社の組立および検査工程(後工程)ラインを閉鎖
2006-11 NECデバイスポート㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併
2007-06 NECファブサーブ㈱のフォトマスク事業を大日本印刷㈱へ譲渡
2007-10 NECセミコンダクターズ・インドネシア社の組立および検査工程(後工程)ラインを閉鎖
2008-04 九州日本電気㈱は、山口日本電気㈱およびNECセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱を吸収合併し、NECセミコンダクターズ九州・山口㈱に商号変更関西日本電気㈱は、福井日本電気㈱を吸収合併し、NECセミコンダクターズ関西㈱に商号変更山形日本電気㈱は、NECセミコンダクターズ山形㈱に商号変更
2010-04 ㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更(注)
2010-11 ノキア・コーポレーションよりワイヤレスモデム事業を譲受
2010-12 モバイルマルチメディア事業(ノキア・コーポレーションから譲り受けたワイヤレスモデム事業を含む。)を吸収分割によりルネサスモバイル㈱に承継
2011-05 ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社の前工程ライン(ローズビル工場)をドイツのテレファンケン社に譲渡
2012-02 ブラジルにおける販売支援拠点としてルネサス エレクトロニクス・ブラジル・サービス社の営業を開始
2012-03 パワーアンプ事業および㈱ルネサス東日本セミコンダクタ長野デバイス本部の事業を㈱村田製作所へ譲渡
2012-07 ㈱ルネサス北日本セミコンダクタの前工程ライン(津軽工場)を富士電機㈱に譲渡
2013-01 ㈱ルネサスハイコンポーネンツの全株式をアオイ電子㈱に譲渡
2013-06 ㈱ルネサス北日本セミコンダクタ、ルネサス関西セミコンダクタ㈱および㈱ルネサス九州セミコンダクタの組立および検査工程(後工程)ライン(函館工場、福井工場および熊本工場)ならびに北海電子㈱の製造支援事業を㈱ジェイデバイスに譲渡
2013-09 ㈱産業革新機構、トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、㈱ケーヒン、㈱デンソー、キヤノン㈱、㈱ニコン、パナソニック㈱および㈱安川電機を割当先とする第三者割当増資を実施
2013-10 ルネサスエレクトロニクス販売㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併ルネサスマイクロシステム㈱は、㈱ルネサスデザインを吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更ルネサス武蔵エンジニアリングサービス㈱は、ルネサス北伊丹エンジニアリングサービス㈱およびルネサス高崎エンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、ルネサスエンジニアリングサービス㈱に商号変更㈱ルネサス北日本セミコンダクタは、㈱ルネサス東日本セミコンダクタを吸収合併ルネサス モバイル・ヨーロッパ社およびルネサス モバイル・インド社の全株式をブロードコム・コーポレーションに譲渡 年月事項
2013-11 首鋼NECエレクトロニクス社の当社持分を首鋼総公司に譲渡
2014-02 インドにおける営業拠点としてルネサス エレクトロニクス・インド社を設立
2014-03 ルネサス山形セミコンダクタ㈱の前工程ライン(鶴岡工場)をソニーセミコンダクタ㈱に譲渡
2014-04 半導体前工程製造事業に関し、ルネサス関西セミコンダクタ㈱を存続会社として、当社の半導体前工程製造事業、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱の半導体前工程製造事業、㈱ルネサス北日本セミコンダクタの結晶事業、ルネサス甲府セミコンダクタ㈱、㈱ルネサス那珂セミコンダクタ、㈱ルネサス セミコンダクタエンジニアリングおよびルネサス山形セミコンダクタ㈱を吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱に商号変更半導体後工程製造事業に関し、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱を存続会社として、当社の半導体後工程製造事業、㈱ルネサス北日本セミコンダクタ、㈱ルネサス柳井セミコンダク
2014-10 ルネサスモバイル㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併㈱ルネサスエスピードライバの当社が保有する全株式を米国シナプティクス社の欧州子会社に譲渡
2015-04 当社のデバイスソリューション開発機能を簡易吸収分割方式により㈱ルネサス ソリューションズへ移管当社の開発支援機能を簡易吸収分割方式によりルネサス エンジニアリングサービス㈱へ移管㈱ルネサス ソリューションズのキット、プラットフォーム、分野ソリューションおよび拡販インフラの各開発機能などを簡易吸収分割方式により当社に移管㈱ルネサス ソリューションズは、ルネサス システムデザイン㈱を吸収合併し、ルネサス システムデザイン㈱に商号変更
2016-02 ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の滋賀工場の一部(8インチウェハ製造ライン)をローム滋賀㈱に譲渡
2016-06 ルネサス エレクトロニクス・シンガポール社を存続会社として、同社とルネサス セミコンダクタ・シンガポール社を合併
2017-02 米国Intersil Corporation(以下「インターシル社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2017-05 ルネサス セミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ㈱の受託開発・製造および画像認識システム開発・製造・販売事業を日立マクセル㈱に譲渡
2017-07 ルネサスシステムデザイン㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併
2018-01 インターシル社は、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更
2018-08 保有する㈱ルネサスイーストンの株式を一部売却し、当社の持分法適用関連会社から除外
2018-10 ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の高知工場を丸三産業㈱に譲渡
2019-01 ルネサス セミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併
2019-03 米国Integrated Device Technology, Inc.(以下「IDT社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2020-01 IDT社は、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更
2021-08 英国Dialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2021-12 イスラエルCeleno Communications Ltd.の持株会社 Celeno Communications Inc.(以下「Celeno社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2022-07 米国Reality Analytics, Inc.の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2022-10 インドSteradian Semiconductors Private Limited(以下「Steradian社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2023-06 オーストリアPanthronics AG(以下「Panthronics社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2024-04 ルネサス エンジニアリングサービス㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併
2024-06 米国Transphorm, Inc.(以下「Transphorm社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化
2024-08 米国Altium Limited(以下「Altium社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化 (注) 当該合併に伴い、㈱ルネサステクノロジの関係会社を承継するとともに、当社グループの関係会社の一部について、再編、商号変更などを実施しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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