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法人番号 8010801009041

日本調理機株式会社

上場 スタンダード 東京都大田区 従業員 532名 設立 1947-07-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-07 東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立 梅田勝徳が代表取締役社長に就任 スライサーを製造設計し販売開始
1953-01 食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始
1957-10 サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立 山口県防府市に中国出張所、九州出張所(現九州支店)開設 1959年
1957-08 熱風消毒保管庫を開発し販売開始 1962年
1957-04 大阪府大阪市天王寺区に大阪支店(現関西支店)開設 1962年
1957-05 給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始
1962-10 九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更 中国出張所が中国支店に名称変更 1963年
1962-04 西六郷工場(東京都大田区)完成 1964年
1962-03 札幌市北区に札幌支店(現北海道支店)開設 松山市に四国支店(現松山/高松営業所)開設 1964年
1962-08 南六郷工場(東京都大田区)完成 1967年
1962-01 中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店(現中四国支店)開設 1970年
1962-06 名古屋市の名古屋出張所(
1969-04 開所)が名古屋支店(現中部支店)に名称変更
1976-11 大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする 1977年
1976-03 大分県豊後大野市に大分工場完成 1977年
1976-06 メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする
1977-11 仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。 1978年
1977-01 札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。 1978年
1977-08 栃木県塩谷郡に氏家工場完成 1979年
1977-01 名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする
1979-10 日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更 1982年
1979-01 栃木県矢板市に栃木工場完成 1995年
1979-09 スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始
1997-10 沖縄日調㈱設立 1998年
1997-03 栃木県矢板市に物流センター完成 1999年
1997-08 北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする 年月概要
2001-11 栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得 2002年
2001-04 社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得 2003年
2001-06 本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得 2007年
2001-08 日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併 2007年
2001-09 沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所 2018年
2001-06 板金製作事業を目的として100%子会社㈱ベガを設立 2018年
2001-09 ㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け
2021-11 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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