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法人番号 8010801009041

日本調理機株式会社

上場 スタンダード 東京都大田区 従業員 532名 設立 1947-07-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
日本調理機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2961 東証スタンダード・金属製品
本店所在地
東京都大田区東六郷3丁目15番8号
電話番号
03-3738-8251 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1947-07-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 齋藤 有史
従業員数
532名
公式サイト
www.nitcho.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
業務用厨房機器製造・販売
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
532 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 49 届出・認定 2
官公庁調達 49件
矯正研修所大阪支所食堂用食器一式更新契約 72万円 法務省
東京障害者職業能力開発校における備品(調理器具等)の購入 946万円 厚生労働省
沖縄刑務所那覇拘置支所スチームコンベクションオーブン整備契約 92万円 法務省
ガス回転釜更新整備一式 380万円 法務省
平成30年度広島刑務所ウォータークーラー更新整備一式 124万円 法務省
ほか 44 件
届出・認定 2件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-24
平均年収
565 万円
平均年齢
45.0
平均勤続年数
20.0
女性管理職比率
2.6 %
男女間賃金格差
69.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
純利益率 3.3%1人あたり売上 34百万円ROE 8.3%増収率 -1.8%
売上高の推移
2021-09
170.6億円
2022-09
154.7億円
2023-09
176.4億円
2024-09
184.4億円
2025-09
181.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 181.2億円-9.1億円6.0億円132.7億円74.7億円 56.3% 8.3% 150円 532名
2024-09 184.4億円-10.7億円7.0億円145.8億円70.4億円 48.2% 10.3% 160円 532名
2023-09 176.4億円-5.6億円3.3億円139.8億円65.2億円 46.6% 5.2% 100円 535名
2022-09 154.7億円-3.4億円2.1億円127.4億円63.3億円 49.6% 3.4% 120円 535名
2021-09 170.6億円-6.9億円4.4億円125.3億円58.3億円 46.5% 7.7% 120円 542名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
181.2億円
純利益
6.0億円
総資産
132.7億円
純資産
74.7億円
自己資本比率
56.3%
EPS
540.9円
1株配当
150円
純利益率 3.3%1人あたり売上 34百万円ROE 8.3%ROA 4.5%増収率 -1.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 181.2億円 -1.8% +1.5%
経常利益 9.1億円 -15.0% +7.1%
純利益 6.0億円 -14.2% +8.3%
総資産 132.7億円 -9.0% +1.4%
純資産 74.7億円 +6.2% +6.4%
EPS(1株利益) 540.9円 -14.0% +4.8%
BPS(1株純資産) 6,717.7円 +5.9% +2.9%
営業CF -8.6億円 -300.1%
現金・現金同等物 34.9億円 -23.9% +1.0%
自己資本比率 56.3% +8.1pt
ROE 8.3% -2.0pt
売上高の推移
2021-09
170.6億円
2022-09
154.7億円
2023-09
176.4億円
2024-09
184.4億円
2025-09
181.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-09
4.4億円
2022-09
2.1億円
2023-09
3.3億円
2024-09
7.0億円
2025-09
6.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 181.2億円-9.1億円6.0億円
2024-09 184.4億円-10.7億円7.0億円
2023-09 176.4億円-5.6億円3.3億円
2022-09 154.7億円-3.4億円2.1億円
2021-09 170.6億円-6.9億円4.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 132.7億円74.7億円 56.3% 8.3% 150円
2024-09 145.8億円70.4億円 48.2% 10.3% 160円
2023-09 139.8億円65.2億円 46.6% 5.2% 100円
2022-09 127.4億円63.3億円 49.6% 3.4% 120円
2021-09 125.3億円58.3億円 46.5% 7.7% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 -8.6億円-10百万円-2.2億円34.9億円
2024-09 4.3億円-1.4億円-2.4億円45.8億円
2023-09 19.5億円-2.6億円-2.4億円45.2億円
2022-09 -3.6億円-82百万円1.7億円30.7億円
2021-09 10.3億円-35百万円-2.1億円33.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-24
平均年収
565 万円
平均年齢
45.0
平均勤続
20.0
2.6%
女性管理職比率
69.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
532 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-09
542名
2022-09
535名
2023-09
535名
2024-09
532名
2025-09
532名
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日本調理機株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
齋藤有史
代表取締役 社長
三島博史
常務取締役
飯島裕
取締役
猪野田光裕
取締役
川北拓
取締役
松浦宏文
取締役
鈴木克明
取締役 (監査等委員)
三井聡
取締役 (監査等委員)
小粥純子
取締役 (監査等委員)
宮島哲也
取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
1 日本調理機従業員持株会
11.07%
2 株式会社マルゼン
10.23%
3 有限会社第一エア工業
8.99%
4 田中幸子
8.18%
5 齋藤徳子
8.03%
6 齋藤隆哉
7.26%
7 田中成和
3.36%
8 佐藤由美子
2.68%
9 西山智康
2.38%
10 西山秀康
2.28%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-07 東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立 梅田勝徳が代表取締役社長に就任 スライサーを製造設計し販売開始
1953-01 食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始
1957-10 サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立 山口県防府市に中国出張所、九州出張所(現九州支店)開設 1959年
1957-08 熱風消毒保管庫を開発し販売開始 1962年
1957-04 大阪府大阪市天王寺区に大阪支店(現関西支店)開設 1962年
1957-05 給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始
1962-10 九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更 中国出張所が中国支店に名称変更 1963年
1962-04 西六郷工場(東京都大田区)完成 1964年
1962-03 札幌市北区に札幌支店(現北海道支店)開設 松山市に四国支店(現松山/高松営業所)開設 1964年
1962-08 南六郷工場(東京都大田区)完成 1967年
1962-01 中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店(現中四国支店)開設 1970年
1962-06 名古屋市の名古屋出張所(
1969-04 開所)が名古屋支店(現中部支店)に名称変更
1976-11 大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする 1977年
1976-03 大分県豊後大野市に大分工場完成 1977年
1976-06 メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする
1977-11 仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。 1978年
1977-01 札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。 1978年
1977-08 栃木県塩谷郡に氏家工場完成 1979年
1977-01 名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする
1979-10 日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更 1982年
1979-01 栃木県矢板市に栃木工場完成 1995年
1979-09 スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始
1997-10 沖縄日調㈱設立 1998年
1997-03 栃木県矢板市に物流センター完成 1999年
1997-08 北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする 年月概要
2001-11 栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得 2002年
2001-04 社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得 2003年
2001-06 本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得 2007年
2001-08 日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併 2007年
2001-09 沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所 2018年
2001-06 板金製作事業を目的として100%子会社㈱ベガを設立 2018年
2001-09 ㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け
2021-11 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

大阪刑務所食器洗浄機1台更新調達等契約 15百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
札幌刑務所炊場プレハブ用冷凍庫等更新契約 13百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
新潟刑務所フードスライサー更新整備契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和6年度網走刑務所炊場工場調理機器更新整備契約 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
炊場棟冷凍機器更新 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
札幌拘置支所コンテナ運搬台車8台ほか購入契約 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
国土交通大学校 食器消毒保管庫更新業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
国土交通大学校柏研修センター 厚生棟食堂厨房機器類更新 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和6年度宮城刑務所厨房機器等更新契約 13百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和6年度岡山刑務所炊場プレハブ冷蔵庫・保冷庫冷却ユニット更新 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
ちゅう房物品調達契約 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
新潟刑務所業務用食器消毒保管庫更新整備契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
札幌刑務所ほかキューブアイスメーカー3台等購入契約 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和5年度網走刑務所温蔵庫更新整備 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和5年度新潟刑務所業務用蒸気式炊飯器一式更新整備契約 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
食器洗浄機更新契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和5年度横須賀刑務支所調理機器更新整備一式 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
京都拘置所食器消毒保管庫更新整備 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
新潟刑務所業務用蒸気式炊飯器一式更新整備契約 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
電気冷蔵庫の購入 2百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
札幌刑務所炊場食器洗浄機更新整備契約 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
かき上げ式洗浄機及びガスブースターユニットの購入等 6百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
厨房消耗品調達 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
食器食缶洗浄機及びガスブースターユニットの購入契約 各1台 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
職員第1食堂厨房設備器具購入 36百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
厨房機器調達 35百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
松山刑務所冷凍庫及び冷蔵庫更新契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
フードカート一式 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
冷凍庫冷却ユニット及びプレハブ冷蔵庫更新整備契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
厨房機器(食器洗浄機及びガスブースター)の調達 4百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
ほか 19 件(直近100件まで表示)
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 49 届出・認定 2
官公庁調達 49件
矯正研修所大阪支所食堂用食器一式更新契約 1百万円 法務省
東京障害者職業能力開発校における備品(調理器具等)の購入 9百万円 厚生労働省
沖縄刑務所那覇拘置支所スチームコンベクションオーブン整備契約 1百万円 法務省
ガス回転釜更新整備一式 4百万円 法務省
平成30年度広島刑務所ウォータークーラー更新整備一式 1百万円 法務省
大阪中之島合同庁舎1階食堂における調理機器等の購入及び部品交換作業等一式 2百万円 検察庁
松山刑務所冷凍庫及び冷蔵庫更新契約 3百万円 法務省
職員第1食堂厨房設備器具購入 36百万円 農林水産省
かき上げ式洗浄機及びガスブースターユニットの購入等 6百万円 財務省
新潟刑務所業務用蒸気式炊飯器一式更新整備契約 7百万円 法務省
食器洗浄機更新契約 2百万円 法務省
令和6年度岡山刑務所炊場プレハブ冷蔵庫・保冷庫冷却ユニット更新 2百万円 法務省
国土交通大学校柏研修センター 厚生棟食堂厨房機器類更新 1百万円 国土交通省
札幌拘置支所コンテナ運搬台車8台ほか購入契約 7百万円 法務省
札幌刑務所炊場プレハブ用冷凍庫等更新契約 13百万円 法務省
ほか 34 件
届出・認定 2件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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