ZENTENA
ログイン
法人番号 8010701022466

JA三井リース株式会社

JA MITSUI LEASING, LTD.
東京都中央区 従業員 1,121名 設立 2008-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2008-04 協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置
2008-10 JA三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸収合併
2009-07 本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転
2009-10 農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ増資
2010-01 JA三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割(現連結子会社)
2010-04 JA三井リースアセット株式会社を存続会社とし、JA三井リースインシュアランス株式会社及びJA三井リースアカウンティング株式会社の3社を統合(現連結子会社)
2011-02 シンガポールに「JA Mitsui Leasing Singapore Pte. Ltd.」設立(現連結子会社)
2013-04 株式会社大林プロパティマネジメント(
2013-06 JAMLモールマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社化三井CMリース株式会社(
2013-12 清算結了)の業務を当社に統合
2015-03 米国に「JAML USA Holdings,Inc.」(現「JA Mitsui Leasing USA Holdings,Inc.」)及び「JAML MRC Holding,Inc.」設立(いずれも現連結子会社)
2016-01 本社を東京都中央区銀座八丁目に移転
2019-04 JA三井リース九州株式会社に九州地域の事業を分割JA三井リース建物株式会社がJAMLモールマネジメント株式会社を吸収合併
2019-10 米国の「First Financial Corporate Services, Inc.」を連結子会社化
2021-03 シンガポールに「JA Mitsui Leasing Asia Pacific Holding Pte. Ltd.」設立
2021-06 株式会社日本包装リースを連結子会社化
2021-10 マレーシアの「JAML Malaysia Sdn. Bhd.」が営業開始
2022-04 近畿総合リース株式会社を吸収合併
2022-06 JAMLエナジー合同会社がJA三井エナジーソリューションズ株式会社に組織変更及び商号変更
2022-09 みちのくリース株式会社の全保有株式を売却
2023-03 米国の「Mitsui Rail Capital, LLC」(現「Modern Rail Capital LLC)を連結子会社化
2023-06 米国の「Katsumi Servicing, LLC」を連結子会社化
2024-03 米国の「Oakmont Capital Holdings, LLC」を連結子会社化
2024-11 JA三井ストラテジックパートナーズ株式会社が営業開始(現連結子会社)
2026-03 農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を495億円へ増資 また、合併(
2008-10 )までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであります。 <旧協同リース株式会社>
1972-03 設立(創業)
1978-12 株式会社同栄社(現協同ライフケア株式会社)設立(現連結子会社)
2005-09 協同オートリース株式会社(現JA三井リースオート株式会社)設立(現連結子会社) <旧三井リース事業株式会社>
1971-03 設立(創業)
1984-06 米国に「Mitsui Leasing (U.S.A) Inc.」(現「JA Mitsui Leasing Capital Corporation」)設立(現連結子会社)
1987-07 三井リース管財株式会社(現JA三井リースアセット株式会社)設立(現連結子会社)
1992-12 インドネシアに「PT.Mitsui Leasing Capital Indonesia」設立(現連結子会社)
2002-10 株式会社西日本総合リース(現JA三井リース九州株式会社)を連結子会社化
2004-02 近畿大阪リース株式会社を連結子会社化
2006-03 みちのくリース株式会社を連結子会社化
2007-07 中央三井リース株式会社(
2007-08 三井CMリース株式会社へ社名変更、
2013-12 清算結了)を連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する