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法人番号 8010701022466

ＪＡ三井リース株式会社

JA MITSUI LEASING, LTD.
東京都中央区 従業員 1,121名 設立 2008-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-08-31
商号
ＪＡ三井リース株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都中央区銀座８丁目１３番１号
電話番号
03-6775-3000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2008-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　松本 恭幸
従業員数
1,121名
許認可・登録
特定金融会社等貸金業者（財務局長登録）金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電子計算機その他の事務機械、通信機器、船舶、航空機、車両その他の輸送機械、工作機械、土木建設機械、化学機械、金属加工機、印刷機械、食品機械、電気・電子機械、医療機械、農業用機械等の機械器具、部品ならびにこれらに付帯関連する諸施設、構築物の賃貸
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全41社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001211065
  2. 1010001229198
  3. 1010701022563
  4. 1010701022571
  5. 1010702015186
  6. 1010702015203
この住所の全41社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,121 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 3 表彰 2
官公庁調達 8件
誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ＩＣＰ）１台の賃貸借及び保守 1,901万円 厚生労働省
港湾情報処理システム機器賃貸借 8,295万円 国土交通省
高速液体クロマトグラフ質量分析計（ＬＣ－ＭＳ／ＭＳ）５式及びガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ－ＭＳ／ＭＳ）２式の賃貸借並びに保守 3.4億円 厚生労働省
リアルタイムＰＣＲシステム１式の賃貸借及び保守 832万円 厚生労働省
鍵管理システム４台の賃貸借 222万円 厚生労働省
ほか 3 件
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
貸金業者登録 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 -22.3%1人あたり売上 3.3億円増収率 +8.9%
売上高の推移
2022-03
4592.3億円
2023-03
5032.3億円
2024-03
5478.9億円
2025-03
5952.6億円
2026-03
6480.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6480.8億円--1281.7億円-1447.6億円3.22兆円2162.6億円 6.6% - - 1,950名
2025-03 5952.6億円-483.8億円374.1億円3.40兆円3347.9億円 9.7% 11.9% 154円 1,975名
2024-03 5478.9億円-395.3億円265.0億円2.96兆円3072.8億円 10.2% 9.3% 107円 2,028名
2023-03 5032.3億円-293.6億円209.4億円2.44兆円2753.4億円 11.0% 8.1% 85円 2,010名
2022-03 4592.3億円-259.7億円184.6億円2.12兆円2595.6億円 11.9% 7.6% 125円 1,970名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6480.8億円
純利益
-1447.6億円
総資産
3.22兆円
純資産
2162.6億円
自己資本比率
6.6%
EPS
-1,989.7円
純利益率 -22.3%1人あたり売上 3.3億円ROA -4.5%増収率 +8.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6480.8億円 +8.9% +9.0%
経常利益 -1281.7億円 -364.9% —
純利益 -1447.6億円 -486.9% —
総資産 3.22兆円 -5.2% +11.0%
純資産 2162.6億円 -35.4% -4.5%
EPS（1株利益） -1,989.7円 -489.1% —
BPS（1株純資産） 3,128.9円 -63.6% -14.6%
営業CF 853.9億円 +123.4% —
現金・現金同等物 631.2億円 -36.9% -4.8%
自己資本比率 6.6% -3.1pt —
ROE 11.9% +2.6pt —
売上高の推移
2022-03
4592.3億円
2023-03
5032.3億円
2024-03
5478.9億円
2025-03
5952.6億円
2026-03
6480.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
184.6億円
2023-03
209.4億円
2024-03
265.0億円
2025-03
374.1億円
2026-03
-1447.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6480.8億円--1281.7億円-1447.6億円
2025-03 5952.6億円-483.8億円374.1億円
2024-03 5478.9億円-395.3億円265.0億円
2023-03 5032.3億円-293.6億円209.4億円
2022-03 4592.3億円-259.7億円184.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.22兆円2162.6億円 6.6% - -
2025-03 3.40兆円3347.9億円 9.7% 11.9% 154円
2024-03 2.96兆円3072.8億円 10.2% 9.3% 107円
2023-03 2.44兆円2753.4億円 11.0% 8.1% 85円
2022-03 2.12兆円2595.6億円 11.9% 7.6% 125円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 853.9億円-84.6億円-870.3億円631.2億円
2025-03 -3642.9億円-168.4億円3720.4億円1000.4億円
2024-03 -3010.6億円-402.1億円3608.4億円1025.3億円
2023-03 -2474.1億円-163.8億円2642.7億円807.4億円
2022-03 -1610.6億円-47.7億円1690.9億円768.6億円
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従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,121 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,970名
2023-03
2,010名
2024-03
2,028名
2025-03
1,975名
2026-03
1,950名
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ＪＡ三井リース株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 農林中央金庫
44.79%
2 三井物産株式会社
43.86%
3 全国農業協同組合連合会
1.04%
4 株式会社三井住友銀行
1.01%
5 三井住友信託銀行株式会社
0.85%
6 三井住友海上火災保険株式会社
0.85%
7 大樹生命保険株式会社
0.82%
8 株式会社西日本シティ銀行
0.82%
9 三井住友トラスト保証株式会社
0.78%
10 全国共済農業協同組合連合会
0.72%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2008-04 協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置
2008-10 ＪＡ三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸収合併
2009-07 本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転
2009-10 農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ増資
2010-01 ＪＡ三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割（現連結子会社）
2010-04 ＪＡ三井リースアセット株式会社を存続会社とし、ＪＡ三井リースインシュアランス株式会社及びＪＡ三井リースアカウンティング株式会社の3社を統合（現連結子会社）
2011-02 シンガポールに「JA Mitsui Leasing Singapore Pte. Ltd.」設立（現連結子会社）
2013-04 株式会社大林プロパティマネジメント（
2013-06 ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社化三井ＣＭリース株式会社（
2013-12 清算結了）の業務を当社に統合
2015-03 米国に「JAML USA Holdings,Inc.」（現「JA Mitsui Leasing USA Holdings,Inc.」）及び「JAML MRC Holding,Inc.」設立（いずれも現連結子会社）
2016-01 本社を東京都中央区銀座八丁目に移転
2019-04 ＪＡ三井リース九州株式会社に九州地域の事業を分割ＪＡ三井リース建物株式会社がＪＡＭＬモールマネジメント株式会社を吸収合併
2019-10 米国の「First Financial Corporate Services, Inc.」を連結子会社化
2021-03 シンガポールに「JA Mitsui Leasing Asia Pacific Holding Pte. Ltd.」設立
2021-06 株式会社日本包装リースを連結子会社化
2021-10 マレーシアの「JAML Malaysia Sdn. Bhd.」が営業開始
2022-04 近畿総合リース株式会社を吸収合併
2022-06 ＪＡＭＬエナジー合同会社がＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社に組織変更及び商号変更
2022-09 みちのくリース株式会社の全保有株式を売却
2023-03 米国の「Mitsui Rail Capital, LLC」（現「Modern Rail Capital LLC）を連結子会社化
2023-06 米国の「Katsumi Servicing, LLC」を連結子会社化
2024-03 米国の「Oakmont Capital Holdings, LLC」を連結子会社化
2024-11 ＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社が営業開始（現連結子会社）
2026-03 農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を495億円へ増資 また、合併（
2008-10 ）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであります。 ＜旧協同リース株式会社＞
1972-03 設立（創業）
1978-12 株式会社同栄社（現協同ライフケア株式会社）設立（現連結子会社）
2005-09 協同オートリース株式会社（現ＪＡ三井リースオート株式会社）設立（現連結子会社） ＜旧三井リース事業株式会社＞
1971-03 設立（創業）
1984-06 米国に「Mitsui Leasing (U.S.A) Inc.」（現「JA Mitsui Leasing Capital Corporation」）設立（現連結子会社）
1987-07 三井リース管財株式会社（現ＪＡ三井リースアセット株式会社）設立（現連結子会社）
1992-12 インドネシアに「PT.Mitsui Leasing Capital Indonesia」設立（現連結子会社）
2002-10 株式会社西日本総合リース（現ＪＡ三井リース九州株式会社）を連結子会社化
2004-02 近畿大阪リース株式会社を連結子会社化
2006-03 みちのくリース株式会社を連結子会社化
2007-07 中央三井リース株式会社（
2007-08 三井ＣＭリース株式会社へ社名変更、
2013-12 清算結了）を連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ガスクロマトグラフ質量分析装置一式賃貸借 13百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
液体クロマトグラフ質量分析計一式賃貸借 17百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
港湾情報処理システム機器賃貸借 83百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ガスクロマトグラフ分析装置二組の賃貸借 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
鍵管理システム４台の賃貸借 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
リアルタイムPCRシステム１式の賃貸借及び保守 8百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP）１台の賃貸借及び保守 19百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
高速液体クロマトグラフ質量分析計（LC-MS/MS）５式及びガスクロマトグラフ質量分析計（GC-MS/MS）２式の賃貸借並びに保守 3.4億円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 3 表彰 2
官公庁調達 8件
誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ＩＣＰ）１台の賃貸借及び保守 19百万円 厚生労働省
港湾情報処理システム機器賃貸借 83百万円 国土交通省
高速液体クロマトグラフ質量分析計（ＬＣ－ＭＳ／ＭＳ）５式及びガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ－ＭＳ／ＭＳ）２式の賃貸借並びに保守 3.4億円 厚生労働省
リアルタイムＰＣＲシステム１式の賃貸借及び保守 8百万円 厚生労働省
鍵管理システム４台の賃貸借 2百万円 厚生労働省
ガスクロマトグラフ分析装置二組の賃貸借 6百万円 厚生労働省
液体クロマトグラフ質量分析計一式賃貸借 17百万円 厚生労働省
ガスクロマトグラフ質量分析装置一式賃貸借 13百万円 厚生労働省
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ＤＸ認定制度 経済産業省
貸金業者登録 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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特定金融会社等 金融庁
貸金業者（財務局長登録） 金融庁
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。