ZENTENA
ログイン
法人番号 8010501031238

太平洋興発株式会社

上場 スタンダード 東京都台東区 従業員 256名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
太平洋興発株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8835　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都台東区元浅草２丁目６番７号
業種
不動産業・物品賃貸業 （事業概要より推定）
電話番号
03-5830-1601 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T8010501031238（2023-10-01登録）
代表者
板垣 好紀
従業員数
256名
公式サイト
www.taiheiyo.net/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
各種燃料の輸入販売、不動産賃貸・販売
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
256 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: ＋与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
無料登録してはじめる

※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9010501017054
  2. 1010501016237
  3. 6010501031207
  4. 9010001041620
  5. コンビ株式会社
    株式会社
    8010501017138
  6. 2010501028735
この住所の全10社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
428.0億円
純利益
3.4億円
総資産
456.9億円
純資産
165.0億円
自己資本比率
35.2%
EPS
44.1円
1株配当
40円
純利益率 0.8%1人あたり売上 64百万円ROE 2.2%ROA 0.8%増収率 +1.7%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 428.0億円 +1.7% +2.5%
経常利益 5.5億円 -3.5% -4.2%
純利益 3.4億円 -10.2% +2.4%
総資産 456.9億円 -4.3% +0.6%
純資産 165.0億円 +2.5% +1.1%
EPS（1株利益） 44.1円 -10.2% +2.4%
BPS（1株純資産） 2,066.2円 +2.6% +1.2%
営業CF 11.1億円 +22.5% +15.2%
現金・現金同等物 48.3億円 -2.6% -2.9%
自己資本比率 35.2% +2.4pt —
ROE 2.2% -0.2pt —
売上高の推移
2019-03
360.1億円
2020-03
324.8億円
2021-03
278.3億円
2022-03
328.6億円
2023-03
510.2億円
2024-03
411.0億円
2025-03
420.8億円
2026-03
428.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
2.9億円
2020-03
4.6億円
2021-03
4.5億円
2022-03
3.7億円
2023-03
6.9億円
2024-03
6.3億円
2025-03
3.8億円
2026-03
3.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 428.0億円-5.5億円3.4億円
2025-03 420.8億円-5.7億円3.8億円
2024-03 411.0億円-10.2億円6.3億円
2023-03 510.2億円-13.3億円6.9億円
2022-03 328.6億円-3.9億円3.7億円
2021-03 278.3億円-5.3億円4.5億円
2020-03 324.8億円-4.9億円4.6億円
2019-03 360.1億円-7.4億円2.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 456.9億円165.0億円 35.2% 2.2% 40円
2025-03 477.4億円160.9億円 32.8% 2.4% 39円
2024-03 448.5億円162.1億円 35.2% 4.0% 39円
2023-03 456.9億円157.9億円 33.5% 4.6% 43円
2022-03 446.5億円151.4億円 32.9% 2.5% 33円
2021-03 436.7億円150.7億円 33.4% 3.1% 30円
2020-03 436.9億円149.3億円 33.1% 3.2% 40円
2019-03 439.0億円152.9億円 33.7% 2.0% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 11.1億円-6.5億円-5.9億円48.3億円
2025-03 9.1億円-10.3億円2.4億円49.6億円
2024-03 5.0億円-7.4億円-4.7億円48.4億円
2023-03 23.3億円-6.1億円-15.6億円55.9億円
2022-03 4.0億円-16.0億円6.2億円54.2億円
2021-03 7.1億円-15.2億円6.3億円60.0億円
2020-03 20.2億円-18.0億円45百万円61.8億円
2019-03 4.1億円-23.3億円22.5億円59.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
396 万円
平均年齢
60.6 歳
平均勤続
9.5 年
19.4%
女性管理職比率
84.6%
男女間賃金比
平均年収の推移（2期） 2022年から +11.2%
396万円 2022-032026-03
同業種内のポジション 卸売業・上場282社との比較 下位25%
下位25% 573万中央値 681万上位25% 785万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
256 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
823名
2020-03
710名
2021-03
706名
2022-03
689名
2023-03
670名
2024-03
672名
2025-03
676名
2026-03
668名
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

太平洋興発株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
板垣好紀
代表取締役社長管理部門及び内部監査統制室担当
猿子満彦
常務取締役釧路支店長、釧路支店及び関連会社担当
髙瀨聡
常務取締役燃料部担当
山本崇
取締役不動産管理部、札幌支店及び帯広支店担当
藤井和典
取締役
山口禎子
取締役
増田知晴
常勤監査役
伊藤彰彦
監査役
関川峰希
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 太平洋興発持株会
5.27%
2 クロダ株式会社
5.04%
3 天塩倉庫株式会社
5.01%
4 斉丸千代
2.17%
5 恩田武
1.40%
6 三井住友海上火災保険株式会社
1.39%
7 楽天証券株式会社共有口
1.32%
8 三井住友信託銀行株式会社
1.29%
9 金子幸子
1.26%
10 株式会社SBI証券
1.21%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1920-04 22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。1970年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。近年は国内・外
1920-04 設立
1949-05 東京証券取引所へ株式上場
1967-04 （旧）太平洋興発㈱設立
1970-11 石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更
1971-03 釧路支店開設
1973-04 札幌支店開設
1973-07 オーストラリアで石炭開発事業へ進出（1979年中止、石炭輸入業務へ転換）
1982-06 帯広営業所開設
1984-04 高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立
1988-07 仙台営業所開設（ 1997年9月閉鎖）
1990-11 ㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（ 2005年8月売却）
1997-04 太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（ 2004年3月清算）
2000-04 帯広営業所を帯広支店に組織変更
2002-01 太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退
2003-04 太平洋リビングサービス㈱を吸収合併
2005-02 釧路石炭乾溜㈱を吸収合併
2006-04 ㈱太平洋シルバーサービス北海道設立
2007-05 持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社としました（同社の子会社5社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを 2009年3月に清算）
2009-07 持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算
2010-05 太平洋フーズ㈱設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1
官公庁調達 1件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発木質バイオマスと未利用石炭の石炭地下ガス化によるＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築に関する調査 22百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する