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法人番号 8010501016239

日本化学産業株式会社

上場 スタンダード 東京都台東区 従業員 484名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-09-22
商号
日本化学産業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4094 東証スタンダード・化学
本店所在地
東京都台東区東上野4丁目8番1号
電話番号
03-5246-3540 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    角  谷  博  樹
従業員数
484名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
工業薬品・成型加工品製造販売
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
484 厚生年金 被保険者数(2事業所の合計)
事業所 2拠点
日本化学産業 株式会社 / 台東区東上野 4−8−1 TIXTOWER UENO 117
日本化学産業株式会社 埼玉工場 / 草加市中根 1−28−13 367
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 6
官公庁調達 6件
水素利用等先導研究開発事業水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発高性能アニオン膜型アルカリ水電解のための材料開発と膜電極接合体に関する研究開発 950万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高温化対応PEFC用革新的シナジー触媒の開発 1,097万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業/共通課題解決型基盤技術開発/高効率・高出力・高耐久PEFCを実現する革新的材料の研究開発事業 2,796万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発アニオン膜型アルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立 762万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業/水素利用等高度化先端技術開発/広温湿度作動PEFCを実現する先端的材料コンセプトの創出 1,974万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
637 万円
平均年齢
41.8
平均勤続年数
16.3
女性管理職比率
3.9 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
60.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 8.1%1人あたり売上 62百万円ROE 4.7%増収率 +10.2%
売上高の推移
2022-03
237.2億円
2023-03
240.6億円
2024-03
224.4億円
2025-03
254.4億円
2026-03
280.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 280.3億円-38.2億円22.8億円616.9億円508.2億円 82.4% 4.7% 90円 454名
2025-03 254.4億円-32.1億円23.6億円543.0億円464.8億円 85.6% 5.1% 75円 450名
2024-03 224.4億円-25.6億円17.4億円529.3億円456.6億円 86.3% 3.9% 46円 448名
2023-03 240.6億円-32.6億円22.3億円500.6億円433.6億円 86.6% 5.2% 32円 442名
2022-03 237.2億円-45.1億円32.4億円494.9億円419.7億円 84.8% 7.9% 31円 443名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています