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法人番号 8010401181579

株式会社タスキホールディングス

上場 プライム 東京都港区 サービス業 設立 2013-08
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2023-11 株式会社タスキと株式会社新日本建物は、
2023-11 16日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスを設立することに合意し、株式移転計画を共同で作成
2024-03 株式会社タスキホールディングスの東京証券取引所グロース市場へ新規上場が承認
2024-04 株式会社タスキホールディングス設立、同日付で、東京証券取引所グロース市場に新規上場
2024-04 株式会社オーラを子会社化 株式会社タスキ
2013-08 東京都新宿区において、株式会社新日本建物の子会社として不動産仲介・流通を事業目的とした、株式会社TNエステートを設立
2013-09 宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得
2015-10 戸建住宅のリフォーム再販事業に参入
2016-11 新築投資用レジデンスの開発事業を開始
2017-09 株式会社新日本建物と資本関係を解消
2017-10 株式会社TASUKIに商号変更東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転
2017-12 神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設
2018-04 一級建築士事務所(東京都知事)登録
2018-05 宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得
2018-08 株式会社たすきに商号変更東京都港区北青山二丁目に本社移転
2019-01 特定建設業許可(東京都知事)を取得
2019-04 IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始不動産特定共同事業許可(金融庁長官・国土交通大臣)を取得
2019-10 株式会社タスキに商号変更 給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始
2021-01 東京証券取引所マザーズに株式を上場給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡
2021-08 内製型DXを実現する「TASUKI DX CONSULTING」サービス提供開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022-12 不動産DX支援に特化した「株式会社ZISEDAI」を設立
2023-05 リファイニング事業の本格取組みを開始
2024-03 東京証券取引所グロース市場上場を廃止 株式会社新日本建物
1975-04 埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始
1976-10 関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更
1982-05 株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更
1984-12 東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始
1987-01 株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更
1989-05 株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更
1990-05 流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出
1994-06 株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併本社・本社社屋を東京都立川市へ移転
1994-09 商号を株式会社新日本建物に変更
1995-07 マンション販売事業(分譲形態)に進出
2001-09 日本証券業協会への店頭登録
2002-05 東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転(旧本社社屋を本店と呼称変更)
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008-01 東京都千代田区に本店・本社を移転
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010-07 東京都渋谷区に本店・本社を移転
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2012-05 東京都新宿区に本社を移転
2012-07 東京都新宿区に本店を移転
2013-07 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場
2013-08 株式会社TNエステート(非連結子会社)を設立
2013-12 神奈川県横浜市に横浜支店を設立
2017-09 株式会社TNエステートが第三者割当増資を実施し、非連結子会社から除外
2022-04 東京証券取引所市場区分変更に伴い、スタンダード市場に株式を上場
2024-03 東京証券取引所スタンダード市場上場を廃止
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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