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法人番号 8010401181579

株式会社タスキホールディングス

上場 プライム 東京都港区 サービス業 従業員 43名 設立 2013-08
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-10
商号
株式会社タスキホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
166A 東証プライム・不動産業
本店所在地
東京都港区北青山2丁目7番9号
電話番号
03-6447-0575 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2013-08
法人番号指定日
2024-04-10
代表者
代表取締役社長  柏村 雄
従業員数
43名
資本金
8,689万円
公式サイト
tasuki-holdings.co.jp/
資金調達・業務提携 公開
出所 プレスリリース(見出し・出典リンクのみ)
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401168888
  2. 1010401195544
  3. 1011001000763
  4. 2010401161917
  5. 株式会社
    2010401185040
  6. 2010402001808
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
43 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-19
平均年収
704 万円
平均年齢
39.3
平均勤続年数
3.8
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
純利益率 6.6%1人あたり売上 5.1億円ROE 18.5%増収率 +56.8%
売上高の推移
2024-09
474.6億円
2025-09
744.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 744.1億円-78.1億円49.3億円832.5億円330.1億円 38.4% 18.5% 36円 147名
2024-09 474.6億円-35.6億円22.2億円594.2億円219.3億円 35.9% 10.4% 16円 108名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
744.1億円
純利益
49.3億円
総資産
832.5億円
純資産
330.1億円
自己資本比率
38.4%
EPS
91円
1株配当
36円
純利益率 6.6%1人あたり売上 5.1億円ROE 18.5%ROA 5.9%増収率 +56.8%
2期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 744.1億円 +56.8%
経常利益 78.1億円 +119.3%
純利益 49.3億円 +122.5%
総資産 832.5億円 +40.1%
純資産 330.1億円 +50.5%
EPS(1株利益) 91円 +70.4%
BPS(1株純資産) 518.1円 +25.3%
営業CF -57.7億円 -328.0%
現金・現金同等物 262.0億円 +81.6%
自己資本比率 38.4% +2.5pt
ROE 18.5% +8.1pt
売上高の推移
2024-09
474.6億円
2025-09
744.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2024-09
22.2億円
2025-09
49.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 744.1億円-78.1億円49.3億円
2024-09 474.6億円-35.6億円22.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 832.5億円330.1億円 38.4% 18.5% 36円
2024-09 594.2億円219.3億円 35.9% 10.4% 16円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 -57.7億円-17.2億円192.6億円262.0億円
2024-09 -13.5億円-26.2億円68.4億円144.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-19
平均年収
704 万円
平均年齢
39.3
平均勤続
3.8
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
43 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2024-09
108名
2025-09
147名
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株式会社タスキホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
柏村雄
代表取締役社長
村田浩司
取締役
近藤学
取締役
小野田麻衣子
取締役
大場睦子
取締役
野口謙吾
取締役
古賀一正
監査役
南健
監査役
熊谷文麿
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
1 村上三郎
16.23%
2 株式会社東京ウエルズ
5.22%
3 株式会社ユニテックス
2.10%
4 株式会社ジェイ・エス・ビー
1.70%
5 京東株式会社
1.51%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.20%
7 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)
0.93%
8 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.89%
9 BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.85%
10 株式会社SBI証券
0.76%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2023-11 株式会社タスキと株式会社新日本建物は、
2023-11 16日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスを設立することに合意し、株式移転計画を共同で作成
2024-03 株式会社タスキホールディングスの東京証券取引所グロース市場へ新規上場が承認
2024-04 株式会社タスキホールディングス設立、同日付で、東京証券取引所グロース市場に新規上場
2024-04 株式会社オーラを子会社化 株式会社タスキ
2013-08 東京都新宿区において、株式会社新日本建物の子会社として不動産仲介・流通を事業目的とした、株式会社TNエステートを設立
2013-09 宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得
2015-10 戸建住宅のリフォーム再販事業に参入
2016-11 新築投資用レジデンスの開発事業を開始
2017-09 株式会社新日本建物と資本関係を解消
2017-10 株式会社TASUKIに商号変更東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転
2017-12 神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設
2018-04 一級建築士事務所(東京都知事)登録
2018-05 宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得
2018-08 株式会社たすきに商号変更東京都港区北青山二丁目に本社移転
2019-01 特定建設業許可(東京都知事)を取得
2019-04 IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始不動産特定共同事業許可(金融庁長官・国土交通大臣)を取得
2019-10 株式会社タスキに商号変更 給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始
2021-01 東京証券取引所マザーズに株式を上場給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡
2021-08 内製型DXを実現する「TASUKI DX CONSULTING」サービス提供開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022-12 不動産DX支援に特化した「株式会社ZISEDAI」を設立
2023-05 リファイニング事業の本格取組みを開始
2024-03 東京証券取引所グロース市場上場を廃止 株式会社新日本建物
1975-04 埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始
1976-10 関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更
1982-05 株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更
1984-12 東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始
1987-01 株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更
1989-05 株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更
1990-05 流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出
1994-06 株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併本社・本社社屋を東京都立川市へ移転
1994-09 商号を株式会社新日本建物に変更
1995-07 マンション販売事業(分譲形態)に進出
2001-09 日本証券業協会への店頭登録
2002-05 東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転(旧本社社屋を本店と呼称変更)
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008-01 東京都千代田区に本店・本社を移転
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010-07 東京都渋谷区に本店・本社を移転
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2012-05 東京都新宿区に本社を移転
2012-07 東京都新宿区に本店を移転
2013-07 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場
2013-08 株式会社TNエステート(非連結子会社)を設立
2013-12 神奈川県横浜市に横浜支店を設立
2017-09 株式会社TNエステートが第三者割当増資を実施し、非連結子会社から除外
2022-04 東京証券取引所市場区分変更に伴い、スタンダード市場に株式を上場
2024-03 東京証券取引所スタンダード市場上場を廃止
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
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