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法人番号 8010401173510

BBDイニシアティブ株式会社

登記表記BBDイニシアティブ株式会社
東京都港区 従業員 10名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET 登記異動
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-05
商号
BBDイニシアティブ株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都港区愛宕2丁目5番1号
電話番号
03-5405-8120 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2023-04-05
インボイス登録
登録済 T8010401173510(2023-10-01登録)
代表者
グループCEO 稲葉 雄一
従業員数
10名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全145社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6010401072978
  2. 5040001067344
  3. 4010401134301
  4. 株式会社
    8010401043696
  5. 4010401059705
  6. 6011001048311
この住所の全145社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
44.0億円
純利益
-3.8億円
総資産
39.9億円
純資産
17.6億円
自己資本比率
44.1%
EPS
-63.6円
純利益率 -8.6%1人あたり売上 20百万円ROE -24.9%ROA -9.5%増収率 +6.6%
3期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 44.0億円 +6.6% +11.0%
経常利益 -1.1億円 -129040.2%
純利益 -3.8億円 -329.2%
総資産 39.9億円 -3.5% +3.2%
純資産 17.6億円 +37.3% +26.8%
EPS(1株利益) -63.6円 -303.7%
BPS(1株純資産) 263.1円 +21.3% +7.1%
営業CF 6.8億円 +22.0% +13.0%
現金・現金同等物 13.6億円 +83.3% +42.8%
自己資本比率 44.1% +13.1pt
ROE -24.9% -38.7pt
売上高の推移
2023-09
35.7億円
2024-09
41.3億円
2025-09
44.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2023-09
31百万円
2024-09
1.6億円
2025-09
-3.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 44.0億円--1.1億円-3.8億円
2024-09 41.3億円--0百万円1.6億円
2023-09 35.7億円-45百万円31百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 39.9億円17.6億円 44.1% -24.9% -
2024-09 41.3億円12.8億円 31.0% 13.9% 7円
2023-09 37.5億円10.9億円 29.2% 5.7% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 6.8億円-2.3億円1.8億円13.6億円
2024-09 5.6億円-5.3億円50百万円7.4億円
2023-09 5.3億円-3.7億円-2.1億円6.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-23
平均年収
512 万円
平均年齢
35.9
平均勤続
5.6
0.0%
女性管理職比率
72.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2023-09
227名
2024-09
226名
2025-09
215名
この情報を引用する 無料

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BBDイニシアティブ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
稲葉雄一
代表取締役社長
柳沢貴志
取締役
佐藤幸恵
取締役
伊香賀照宏
取締役(監査等委員)
和田信雄
取締役(監査等委員)
三浦謙吾
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
1 株式会社ヘッドウォータース
26.13%
2 稲葉雄一
22.48%
3 インフィニティアセットマネジメント株式会社
4.91%
4 柳沢貴志
3.50%
5 飯岡晃樹
2.98%
6 飯沼達也
2.11%
7 株式会社WOWWORLD
1.68%
8 稲葉貴美子
1.14%
9 米田幸雄
0.50%
10 宮地晃照
0.33%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2006-10 法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社設立(本社 東京都世田谷区 資本金990万円)
2007-06 次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100%子会社の株式会社グリッディ設立(資本金900万円)
2008-02 株式会社グリッディとの合併に伴い、東京都中央区築地に全機能の集約を目的に本社移転
2008-04 JIS Q 15001(プライバシーマーク)認証取得(登録番号 第10822852号)
2008-12 ISO/IEC 27001認証取得(認証機関 財団法人日本科学技術連盟)(認証登録番号 JUSE-IR-154)
2009-02 利用料無料のクラウド・グループウェア『GRIDY(グリッディ)』提供開始
2009-12 本社を東京都中央区湊に移転
2010-01 統合SFA(※1)/CRM(※2)クラウドサービス『KnowledgeSuite(ナレッジスイート)』提供開始
2010-06 ASP・SaaS(※3)安全・信頼性情報開示認定制度の認定を取得(認定機関 一般財団法人マルチメディア振興センター)(登録番号 第0101-1006号)
2011-08 KDDI株式会社より「KDDI KnowledgeSuite」提供開始
2012-03 本社を東京都港区赤坂に移転
2012-12 スターティア株式会社より「Digit@link KnowledgeSuite」提供開始
2014-03 本社を東京都港区海岸に移転し、社名を「ナレッジスイート株式会社」に変更
2014-05 GPS位置情報モバイルSFA(※1)クラウドサービス「GEOCRM(ジオシーアールエム)」提供開始
2015-10 マーケティングマッシュアップクローラー『DRS API(ディーアールエス エーピーアイ)』提供開始
2016-01 ジェイズ・コミュニケーション株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受
2016-03 スターティア株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受
2017-12 東京証券取引所マザーズに株式を上場 年月概要
2018-05 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2018-06 株式会社フジソフトサービスの株式を取得(子会社化)
2018-07 株式会社インプリムとの資本業務提携契約を締結
2018-10 ビクタス株式会社の株式を取得(子会社化)
2019-01 SaaS型自社ドメイン求人ページ制作CMSサービス「ラクリエ求人」提供開始データベース型ビジネスアプリケーションプラットフォーム「Shelter(シェルター)」提供開始
2019-03 ナレッジスイート株式会社 関西営業所及び九州営業所開設
2019-08 ビクタス株式会社と株式会社フジソフトサービスはビクタス株式会社を存続会社として合併、株式会社アーキテクトコアに商号変更
2019-08 クリンクラウド株式会社との資本業務提携契約を締結
2020-05 オンライン商談ツール「VCRM(ブイシーアールエム)」提供開始
2020-09 本社を東京都港区愛宕に移転旧オフィス(東京都港区虎ノ門)を「DXセンター」として開設
2021-02 ナレッジスイート株式会社 中部営業所開設
2021-06 株式会社DXクラウドの株式を取得(子会社化)
2021-07 ネットビジネスサポート株式会社の株式を取得(子会社化) 2022年8月ナレッジスイート株式会社 R&Dセンター開設
2022-04 東京証券取引所の新市場区分「グロース市場」へ移行
2022-10 ブーストマーケティング株式会社を設立(100%子会社) ※1 SFA営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、Sales Force Automationの略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組織的な営業活動が可能となります。※2 CRM顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法であり、Customer Relationship Managementの略であります。インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
新規設立 BBDイニシアティブ株式会社
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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