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法人番号 8010401094657

日本ラッド株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 設立 1971-06-07
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1971-06 主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金1百万円をもって日本ラッド株式会社を設立
1975-11 ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる東京都中央区八丁堀に本社を移転
1976-01 三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第1号として完成
1980-01 大阪技術センターを設置
1984-06 東京都新宿区に本社移転
1985-04 浜松技術センターを設置
1986-01 プログラム自動合成を発表
1986-02 金沢技術センターを設置
1987-07 SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功
1988-07 OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功
1989-01 松本技術センターを設置
1989-08 東京都千代田区に本社移転、旧本社を東京開発センターと改称
1989-08 千葉技術センターを設置
1991-02 通産省SI(システムインテグレータ)企業の認定
1993-09 東京都新宿区市ヶ谷に本社移転
1995-02 大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託
1996-01 多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第1号TM1を発売
1998-04 大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託
1999-03 子会社「モバイルリンク株式会社」を設立
1999-11 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000-01 「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業
2000-11 「株式会社ガッツデイト」を設立
2002-03 東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得
2002-04 流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資
2003-04 名古屋技術センターを設置
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-01 東京都新宿区四谷に本社移転
2005-03 品質マネジメントシステムISO9001認証取得
2005-12 「株式会社CDMJ」を設立
2006-04 情報セキュリティマネジメントシステムISMS(Ver.2.0)、BS7799-2認証取得
2007-04 「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更
2007-05 情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005認証取得
2008-12 「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける
2009-02 「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化
2009-10 「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併「株式会社ライジンシャ」と業務提携協定締結、株式取得
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010-10 「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始
2010-10 「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする
2010-11 東京都港区虎ノ門に本社移転
2018-04 「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場福岡技術センターを設置Advantech Co., Ltd.(本社: 台湾台北市、台湾証券取引所上場)との間で資本業務提携契約を締結。Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2024-12 東京都港区赤坂に本社移転
2025-07 「株式会社One’s House」を連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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