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法人番号 8010401094657

日本ラッド株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 設立 1971-06-07
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-12-12
商号
日本ラッド株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4736 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都港区赤坂1丁目12番32号アーク森ビル30階
電話番号
03-5574-7800 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1971-06-07
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 大塚 隆之
従業員数
328名
公式サイト
www.nippon-rad.co.jp
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010401170691
  2. 5011002035838
  3. 8010005034456
  4. 9010001257571
  5. 6010401080634
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
574 万円
平均年齢
39.6
平均勤続年数
13.0
女性管理職比率
16.0 %
男性育休取得率
0.0 %
男女間賃金格差
89.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 4.0%1人あたり売上 14百万円ROE 4.7%増収率 -5.1%
売上高の推移
2022-03
33.1億円
2023-03
35.6億円
2024-03
39.8億円
2025-03
43.6億円
2026-03
41.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 41.3億円-2.4億円1.6億円49.5億円35.3億円 71.3% 4.7% 10円 299名
2025-03 43.6億円-3.9億円4.2億円49.4億円33.9億円 68.6% 13.2% 10円 280名
2024-03 39.8億円-3.2億円3.3億円43.0億円29.3億円 68.1% 11.8% 10円 281名
2023-03 35.6億円-1.4億円1.4億円41.1億円26.2億円 63.7% 5.5% 5円 280名
2022-03 33.1億円-76百万円19百万円40.3億円25.4億円 63.1% 0.8% 5円 285名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
41.3億円
純利益
1.6億円
総資産
49.5億円
純資産
35.3億円
自己資本比率
71.3%
EPS
31.2円
1株配当
10円
純利益率 4.0%1人あたり売上 14百万円ROE 4.7%ROA 3.3%増収率 -5.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 41.3億円 -5.1% +5.7%
経常利益 2.4億円 -37.3% +34.1%
純利益 1.6億円 -60.5% +71.4%
総資産 49.5億円 +0.2% +5.3%
純資産 35.3億円 +4.1% +8.5%
EPS(1株利益) 31.2円 -60.5% +71.4%
BPS(1株純資産) 667.9円 +4.2% +8.6%
営業CF 1.6億円 +18.1% -4.0%
現金・現金同等物 19.6億円 -10.2% -7.5%
自己資本比率 71.3% +2.7pt
ROE 4.7% -8.5pt
売上高の推移
2022-03
33.1億円
2023-03
35.6億円
2024-03
39.8億円
2025-03
43.6億円
2026-03
41.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
19百万円
2023-03
1.4億円
2024-03
3.3億円
2025-03
4.2億円
2026-03
1.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 41.3億円-2.4億円1.6億円
2025-03 43.6億円-3.9億円4.2億円
2024-03 39.8億円-3.2億円3.3億円
2023-03 35.6億円-1.4億円1.4億円
2022-03 33.1億円-76百万円19百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 49.5億円35.3億円 71.3% 4.7% 10円
2025-03 49.4億円33.9億円 68.6% 13.2% 10円
2024-03 43.0億円29.3億円 68.1% 11.8% 10円
2023-03 41.1億円26.2億円 63.7% 5.5% 5円
2022-03 40.3億円25.4億円 63.1% 0.8% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.6億円-3.3億円-57百万円19.6億円
2025-03 1.4億円-1.8億円-26百万円21.8億円
2024-03 3.8億円-4.4億円-1.7億円22.5億円
2023-03 2百万円-3百万円-1.9億円24.9億円
2022-03 1.9億円-2.9億円-1.5億円26.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
574 万円
平均年齢
39.6
平均勤続
13.0
16.0%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
89.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
285名
2023-03
280名
2024-03
281名
2025-03
280名
2026-03
299名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
大塚隆之
代表取締役社長
須澤通雅
取締役最高技術責任者
埜口晃
取締役エンタープライズソリューション本部長
松田章良
取締役
劉蔚廷
取締役
蒲池孝一
監査役
福森久美
監査役
藤澤哲史
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 ADVANTECH CO., LTD.(常任代理人 大和証券株式会社 決済部)
16.09%
2 大塚隆之
14.29%
3 阿久津裕
7.23%
4 有限会社モールネット
5.45%
5 株式会社エフ・フィールド
3.79%
6 ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.(常任代理人 大和証券株式会社 決済部)
2.92%
7 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.07%
8 小中景子
1.75%
9 日本ラッド従業員持株会
1.50%
10 東京短資株式会社
1.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1971-06 主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金1百万円をもって日本ラッド株式会社を設立
1975-11 ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる東京都中央区八丁堀に本社を移転
1976-01 三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第1号として完成
1980-01 大阪技術センターを設置
1984-06 東京都新宿区に本社移転
1985-04 浜松技術センターを設置
1986-01 プログラム自動合成を発表
1986-02 金沢技術センターを設置
1987-07 SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功
1988-07 OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功
1989-01 松本技術センターを設置
1989-08 東京都千代田区に本社移転、旧本社を東京開発センターと改称
1989-08 千葉技術センターを設置
1991-02 通産省SI(システムインテグレータ)企業の認定
1993-09 東京都新宿区市ヶ谷に本社移転
1995-02 大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託
1996-01 多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第1号TM1を発売
1998-04 大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託
1999-03 子会社「モバイルリンク株式会社」を設立
1999-11 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000-01 「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業
2000-11 「株式会社ガッツデイト」を設立
2002-03 東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得
2002-04 流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資
2003-04 名古屋技術センターを設置
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-01 東京都新宿区四谷に本社移転
2005-03 品質マネジメントシステムISO9001認証取得
2005-12 「株式会社CDMJ」を設立
2006-04 情報セキュリティマネジメントシステムISMS(Ver.2.0)、BS7799-2認証取得
2007-04 「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更
2007-05 情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005認証取得
2008-12 「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける
2009-02 「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化
2009-10 「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併「株式会社ライジンシャ」と業務提携協定締結、株式取得
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010-10 「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始
2010-10 「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする
2010-11 東京都港区虎ノ門に本社移転
2018-04 「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場福岡技術センターを設置Advantech Co., Ltd.(本社: 台湾台北市、台湾証券取引所上場)との間で資本業務提携契約を締結。Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2024-12 東京都港区赤坂に本社移転
2025-07 「株式会社One’s House」を連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ABTCオンライン申請システム運用・保守 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
市場監視業務の高度化に向けた現行システムの自動解析業務 14百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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