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法人番号 8010401059206

三菱ケミカルグループ株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 8名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-04 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃
2005-06 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃
2005-10 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
2007-03 三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得〃
2007-09 三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃
2007-10 三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃
2007-10 三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足
2008-04 三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足
2009-04 当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立
2010-03 三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃
2010-10 三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化〃
2010-11 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立
2011-01 当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立
2012-11 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立
2014-04 当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足 〃
2014-11 大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
2017-04 三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の3社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足
2020-03 田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化 〃
2020-10 大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更 〃
2020-12 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立
2022-07 当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更
2022-10 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、当社グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約
2023-04 当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合
2023-10 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルAPAC社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルシンガポール社を存続会社として統合
2025-07 当社の全額直接出資子会社である田辺三菱製薬㈱を㈱BCJ-94に譲渡
2026-04 当社が営むコーポレートベンチャーキャピタル事業等を、当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカル㈱に吸収分割により移管
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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