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法人番号 8010401059206

三菱ケミカルグループ株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 8名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-28
商号
三菱ケミカルグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4188　東証プライム・化学（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目１番１号
電話番号
03-6748-7200 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
執行役社長　　　　筑　本　　学
従業員数
8名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全35社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001015952
  2. 2010401030304
  3. 3010001216269
  4. 3010001238263
  5. 3700150133261
  6. 3700150133451
この住所の全35社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
8 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,189 万円
平均年齢
50.2 歳
平均勤続年数
24.3 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 0.3%1人あたり売上 65百万円ROE 0.7%増収率 -6.2%
売上高の推移
2022-03
3.98兆円
2023-03
4.63兆円
2024-03
4.39兆円
2025-03
3.95兆円
2026-03
3.70兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3.70兆円-483.8億円118.3億円5.88兆円1.76兆円 30.0% 0.7% 32円 56,678名
2025-03 3.95兆円-516.5億円450.2億円5.89兆円1.74兆円 29.5% 2.6% 32円 63,258名
2024-03 4.39兆円-1865.8億円1196.0億円6.10兆円1.76兆円 28.9% 7.2% 32円 66,358名
2023-03 4.63兆円-1030.6億円964.6億円5.77兆円1.56兆円 27.1% 6.4% 30円 68,639名
2022-03 3.98兆円-526.2億円1771.6億円5.57兆円1.46兆円 26.2% 13.2% 30円 69,784名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3.70兆円
純利益
118.3億円
総資産
5.88兆円
純資産
1.76兆円
自己資本比率
30.0%
EPS
8.6円
1株配当
32円
純利益率 0.3%1人あたり売上 65百万円ROE 0.7%ROA 0.2%増収率 -6.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3.70兆円 -6.2% -1.8%
経常利益 483.8億円 -6.3% -2.1%
純利益 118.3億円 -73.7% -49.2%
総資産 5.88兆円 -0.3% +1.3%
純資産 1.76兆円 +1.2% +4.8%
EPS（1株利益） 8.6円 -72.7% -48.7%
BPS（1株純資産） 521.4円 +5.0% +16.1%
営業CF 4362.9億円 -21.1% +5.9%
現金・現金同等物 5271.0億円 +61.6% +21.0%
自己資本比率 30.0% +0.5pt —
ROE 0.7% -1.9pt —
売上高の推移
2022-03
3.98兆円
2023-03
4.63兆円
2024-03
4.39兆円
2025-03
3.95兆円
2026-03
3.70兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1771.6億円
2023-03
964.6億円
2024-03
1196.0億円
2025-03
450.2億円
2026-03
118.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3.70兆円-483.8億円118.3億円
2025-03 3.95兆円-516.5億円450.2億円
2024-03 4.39兆円-1865.8億円1196.0億円
2023-03 4.63兆円-1030.6億円964.6億円
2022-03 3.98兆円-526.2億円1771.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5.88兆円1.76兆円 30.0% 0.7% 32円
2025-03 5.89兆円1.74兆円 29.5% 2.6% 32円
2024-03 6.10兆円1.76兆円 28.9% 7.2% 32円
2023-03 5.77兆円1.56兆円 27.1% 6.4% 30円
2022-03 5.57兆円1.46兆円 26.2% 13.2% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4362.9億円1244.7億円-3752.1億円5271.0億円
2025-03 5528.5億円-2754.3億円-2466.5億円3261.4億円
2024-03 4651.5億円-2460.9億円-2417.2億円2949.2億円
2023-03 3551.9億円-2476.3億円-607.8億円2972.2億円
2022-03 3468.7億円-1287.8億円-3362.8億円2457.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,189 万円
平均年齢
50.2 歳
平均勤続
24.3 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
8 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
69,784名
2023-03
68,639名
2024-03
66,358名
2025-03
63,258名
2026-03
56,678名
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三菱ケミカルグループ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
福田信夫
取締役会長
筑本学
取締役
菊池きよみ
社外取締役
山田辰己
社外取締役
江藤彰洋
社外取締役
坂本修一
社外取締役
ジェフリー・コーツ
社外取締役
倉石誠司
社外取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口
15.61%
2 株式会社日本カストディ銀行信託口
5.59%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部
5.03%
4 明治安田生命保険相互会社（常任代理人）株式会社日本カストディ銀行
4.73%
5 日本生命保険相互会社（常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.13%
6 THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMINIBUS ACCOUNT(常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部
2.45%
7 JPモルガン証券株式会社
2.21%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部
1.91%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部
1.47%
10 野村信託銀行株式会社投信口
1.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-04 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃
2005-06 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃
2005-10 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
2007-03 三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得〃
2007-09 三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃
2007-10 三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃
2007-10 三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足
2008-04 三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足
2009-04 当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立
2010-03 三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃
2010-10 三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化〃
2010-11 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立
2011-01 当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立
2012-11 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立
2014-04 当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足 〃
2014-11 大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
2017-04 三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の3社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足
2020-03 田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化 〃
2020-10 大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更 〃
2020-12 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立
2022-07 当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更
2022-10 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、当社グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約
2023-04 当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合
2023-10 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルAPAC社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルシンガポール社を存続会社として統合
2025-07 当社の全額直接出資子会社である田辺三菱製薬㈱を㈱BCJ-94に譲渡
2026-04 当社が営むコーポレートベンチャーキャピタル事業等を、当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカル㈱に吸収分割により移管
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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