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法人番号 8010001062097

日本酒類販売株式会社

東京都中央区 従業員 834名 設立 1949-07-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-07 東京都中央区槇町(現八重洲)に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省指定酒類卸売業免許を取得。(本社:東京都/支店:京都府)
1951-09 大阪地区の拠点として大阪出張所を開設。(現西日本第一支社)
1952-02 松尾商事株式会社(保険代理業、各種容器・日用雑貨販売)の全株式を取得し、子会社とする(東京都中央区)。さらに
1981-07 同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。
1962-06 栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。(現東日本第二支社北関東営業部)
1964-04 愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。(現西日本第二支社)
1964-09 株式の33.3%を出資し、秋田県内の醸造元8社とともに秋田県大曲市(現大仙市)に八重寿銘醸株式会社を設立。関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。(現連結子会社)
1973-03 株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。(現西日本第三支社九州営業部)
1991-10 増資により資本金4,028百万円とする。
1991-12 株式会社辰安の全株式を取得し、子会社とする。
1996-02 同社は商号を株式会社水戸日酒販に変更。(現連結子会社)
1998-10 子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、
1998-11 同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。(現連結子会社)
2002-09 青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0%を取得することにより子会社とする。(現連結子会社)
2004-10 株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0%を取得することにより子会社とする。(現連結子会社)
2006-06 株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得し、子会社とする。
2006-10 同社は商号を株式会社山陰日酒販に変更。(現連結子会社)
2006-10 北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1%を取得することにより関連会社とする。(現持分法適用関連会社)
2007-03 広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0%を取得することにより子会社とする。(現連結子会社)
2008-03 弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立。
2008-02 、商号を株式会社弘中酒販に変更して、同年
2008-03 より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0%とすることにより子会社とする。(現連結子会社)
2008-11 現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を33.6%とする。
2009-03 現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0%とする。
2010-03 八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7%とする。
2010-04 支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率53.8%の子会社とする。(追加取得により現在の議決権比率59.4%)
2010-05 本社を東京都中央区新川に移転。
2010-07 現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0%とする。 年月沿革
2010-08 現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0%とする。
2013-03 子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から1億円とする。
2013-07 現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0%とする。
2013-08 子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を3億円から1億円とする。
2014-05 株式会社NEWSの設立時における発行株式の80.0%を取得し、子会社とする。(現連結子会社)
2015-09 大分県酒類卸株式会社(現連結子会社)に資本参加。議決権の53.5%を取得することにより子会社とする。(追加取得により現在の議決権比率62.5%)
2024-08 子会社大分県酒類卸株式会社は、減資により資本金を3億30百万円から1億円とする。
2024-11 プロトレーダー株式会社およびエルドラゴン株式会社の発行済株式の75.0%をそれぞれ取得し、子会社とする。(現連結子会社)
2024-12 エヌリンクロジスティクス株式会社の設立時における発行株式の51.0%を取得し、子会社とする。(現連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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