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法人番号 8010001062097

日本酒類販売株式会社

東京都中央区 従業員 834名 設立 1949-07-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
日本酒類販売株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都中央区新川１丁目２５番４号
電話番号
03-4330-1700 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-07-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　倉本　隆
従業員数
834名
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 補助金 2 届出・認定 1
官公庁調達 1件
非常用備蓄食料品等購入契約 87万円 法務省
補助金 2件
新市場開拓支援事業 88万円 財務省
新市場開拓支援事業 491万円 財務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 0.8%1人あたり売上 6.0億円ROE 6.3%増収率 -0.3%
売上高の推移
2022-03
5129.8億円
2023-03
5510.8億円
2024-03
5840.0億円
2025-03
6075.3億円
2026-03
6059.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6059.2億円-65.2億円48.1億円2070.3億円805.2億円 38.4% 6.3% 49円 1,003名
2025-03 6075.3億円-65.0億円47.9億円2080.1億円748.3億円 35.5% 6.7% 43円 994名
2024-03 5840.0億円-55.7億円37.4億円2115.7億円704.1億円 32.9% 5.6% 35円 1,001名
2023-03 5510.8億円-37.9億円24.8億円1864.6億円657.6億円 34.8% 3.9% 25円 1,011名
2022-03 5129.8億円-22.7億円13.8億円1762.5億円631.4億円 35.4% 2.2% 20円 1,052名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6059.2億円
純利益
48.1億円
総資産
2070.3億円
純資産
805.2億円
自己資本比率
38.4%
EPS
344.6円
1株配当
49円
純利益率 0.8%1人あたり売上 6.0億円ROE 6.3%ROA 2.3%増収率 -0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6059.2億円 -0.3% +4.3%
経常利益 65.2億円 +0.4% +30.2%
純利益 48.1億円 +0.5% +36.5%
総資産 2070.3億円 -0.5% +4.1%
純資産 805.2億円 +7.6% +6.3%
EPS（1株利益） 344.6円 +0.5% +36.5%
BPS（1株純資産） 5,704.1円 +7.6% +6.3%
営業CF 31.3億円 +142.6% +36.3%
現金・現金同等物 305.2億円 +5.9% -0.6%
自己資本比率 38.4% +2.9pt —
ROE 6.3% -0.4pt —
売上高の推移
2022-03
5129.8億円
2023-03
5510.8億円
2024-03
5840.0億円
2025-03
6075.3億円
2026-03
6059.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
13.8億円
2023-03
24.8億円
2024-03
37.4億円
2025-03
47.9億円
2026-03
48.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6059.2億円-65.2億円48.1億円
2025-03 6075.3億円-65.0億円47.9億円
2024-03 5840.0億円-55.7億円37.4億円
2023-03 5510.8億円-37.9億円24.8億円
2022-03 5129.8億円-22.7億円13.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2070.3億円805.2億円 38.4% 6.3% 49円
2025-03 2080.1億円748.3億円 35.5% 6.7% 43円
2024-03 2115.7億円704.1億円 32.9% 5.6% 35円
2023-03 1864.6億円657.6億円 34.8% 3.9% 25円
2022-03 1762.5億円631.4億円 35.4% 2.2% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 31.3億円-7.6億円-6.7億円305.2億円
2025-03 -73.5億円-80.3億円-5.2億円288.3億円
2024-03 185.6億円-29.5億円-3.8億円447.2億円
2023-03 2.4億円-17.0億円-3.5億円295.0億円
2022-03 9.1億円-3.9億円-2.9億円313.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
平均勤続(男)
22.4 年
平均勤続(女)
16.7 年
女性比率
58.3 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,052名
2023-03
1,011名
2024-03
1,001名
2025-03
994名
2026-03
1,003名
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日本酒類販売株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 株式会社みずほ銀行
4.99%
2 日酒販グループ従業員持株会
4.65%
3 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4.64%
4 麒麟麦酒株式会社
4.28%
5 アサヒビール株式会社
4.28%
6 宝酒造株式会社
4.28%
7 株式会社三井住友銀行
3.78%
8 株式会社りそな銀行
3.14%
9 住友生命保険相互会社
2.14%
10 サントリー株式会社
2.14%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-07 東京都中央区槇町（現八重洲）に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省指定酒類卸売業免許を取得。（本社：東京都／支店：京都府）
1951-09 大阪地区の拠点として大阪出張所を開設。（現西日本第一支社）
1952-02 松尾商事株式会社（保険代理業、各種容器・日用雑貨販売）の全株式を取得し、子会社とする（東京都中央区）。さらに
1981-07 同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。
1962-06 栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。（現東日本第二支社北関東営業部）
1964-04 愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。（現西日本第二支社）
1964-09 株式の33.3％を出資し、秋田県内の醸造元8社とともに秋田県大曲市（現大仙市）に八重寿銘醸株式会社を設立。関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。（現連結子会社）
1973-03 株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。（現西日本第三支社九州営業部）
1991-10 増資により資本金4,028百万円とする。
1991-12 株式会社辰安の全株式を取得し、子会社とする。
1996-02 同社は商号を株式会社水戸日酒販に変更。（現連結子会社）
1998-10 子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、
1998-11 同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。（現連結子会社）
2002-09 青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）
2004-10 株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）
2006-06 株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得し、子会社とする。
2006-10 同社は商号を株式会社山陰日酒販に変更。（現連結子会社）
2006-10 北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1％を取得することにより関連会社とする。（現持分法適用関連会社）
2007-03 広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）
2008-03 弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立。
2008-02 、商号を株式会社弘中酒販に変更して、同年
2008-03 より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0％とすることにより子会社とする。（現連結子会社）
2008-11 現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を33.6％とする。
2009-03 現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。
2010-03 八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7％とする。
2010-04 支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率53.8％の子会社とする。（追加取得により現在の議決権比率59.4％）
2010-05 本社を東京都中央区新川に移転。
2010-07 現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。 年月沿革
2010-08 現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。
2013-03 子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から1億円とする。
2013-07 現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。
2013-08 子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を3億円から1億円とする。
2014-05 株式会社ＮＥＷＳの設立時における発行株式の80.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）
2015-09 大分県酒類卸株式会社（現連結子会社）に資本参加。議決権の53.5％を取得することにより子会社とする。（追加取得により現在の議決権比率62.5％）
2024-08 子会社大分県酒類卸株式会社は、減資により資本金を3億30百万円から1億円とする。
2024-11 プロトレーダー株式会社およびエルドラゴン株式会社の発行済株式の75.0％をそれぞれ取得し、子会社とする。（現連結子会社）
2024-12 エヌリンクロジスティクス株式会社の設立時における発行株式の51.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

非常用備蓄食料品等購入契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 補助金 2 届出・認定 1
官公庁調達 1件
非常用備蓄食料品等購入契約 1百万円 法務省
補助金 2件
新市場開拓支援事業 1百万円 財務省
新市場開拓支援事業 5百万円 財務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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