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法人番号 8010001051991

株式会社東陽テクニカ

上場 プライム 東京都中央区 従業員 652名 設立 1946-12-02
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1982-10 1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。 合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。 なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して
1982-10 1日から始まる事業年度から第32期といたしております。 また、合併後の東陽通商株式会社は
1984-11 30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。年月沿革
1953-09 工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。大阪出張所(現大阪支店)を設置。
1955-01 英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。
1955-03 東陽通商株式会社に商号変更。
1967-03 「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。
1973-07 名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。
1982-10 株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。
1984-11 株式会社東陽テクニカに商号変更。
1985-02 技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。
1985-07 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990-03 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1998-11 本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。
2002-09 技術センター、ISO9001 認証取得。
2005-09 ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。
2010-10 中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。
2013-04 宇都宮営業所を設置。
2014-08 東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。
2015-08 米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。
2016-02 米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。
2017-05 香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。
2022-04 株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。米国子会社TOYOTech LLCがGeneral Test Systems Inc.と合同出資し「AeroGT Labs Corporation」を設立。
2023-03 「株式会社レキシー」の株式を取得し、子会社化。
2023-08 R&Dセンターを開設。
2023-11 「Rototest International AB」の株式を取得し、子会社化。
2024-01 「株式会社トーキンEMCエンジニアリング」の株式を取得し、子会社化。「株式会社東陽EMCエンジニアリング」に社名変更。
2024-03 「株式会社エル・テール」の株式を取得し、子会社化。
2024-09 米国子会社TOYOTech LLCが増資により「AeroGT Labs Corporation」を子会社化。(当社の孫会社化)
2024-11 中期経営計画“TY2027”及び長期ビジョン“BT600-2030”を発表。
2025-08 量子コンピューター事業を開始。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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