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法人番号 8010001051991

株式会社東陽テクニカ

上場 プライム 東京都中央区 従業員 652名 設立 1946-12-02
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-02-13
商号
株式会社東陽テクニカ
法人種別
株式会社
証券コード
8151　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区八重洲１丁目１番６号
電話番号
03-3279-0771 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1946-12-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員 高野 俊也
従業員数
652名
公式サイト
www.toyo.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電子計測機器の輸入国内販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6013301028868
  2. 6020001066751
  3. 2010001044035
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
652 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 1
官公庁調達 50件
石岡ＶＬＢＩアンテナ装置の保守 347万円 国土交通省
石岡測地観測局ＶＬＢＩアンテナ装置の定期点検及び年間保守 300万円 国土交通省
浅海ナローマルチビーム測深機送受波器（左舷）換装 248万円 海上保安庁
石岡測地観測局ＶＬＢＩアンテナ装置の洗浄および水抜き穴の加工 262万円 国土交通省
ソフトウェア（海底地形処理）１２個ほか５点買入 1.2億円 海上保安庁
ほか 45 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-18
平均年収
913 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続年数
12.9 年
女性管理職比率
8.3 %
男女間賃金格差
59.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
純利益率 3.7%1人あたり売上 50百万円ROE 4.3%増収率 -7.1%
売上高の推移
2021-09
235.1億円
2022-09
264.9億円
2023-09
281.7億円
2024-09
350.4億円
2025-09
325.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 325.6億円-19.9億円12.0億円399.4億円281.2億円 70.1% 4.3% 69円 653名
2024-09 350.4億円-33.8億円25.2億円391.3億円281.3億円 71.6% 9.0% 68円 650名
2023-09 281.7億円-18.0億円15.3億円399.5億円283.1億円 70.6% 5.3% 54円 591名
2022-09 264.9億円-27.8億円19.2億円415.9億円294.0億円 70.4% 6.5% 50円 539名
2021-09 235.1億円-22.3億円17.3億円388.8億円297.4億円 76.1% 5.8% 43円 528名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
325.6億円
純利益
12.0億円
総資産
399.4億円
純資産
281.2億円
自己資本比率
70.1%
EPS
55.6円
1株配当
69円
純利益率 3.7%1人あたり売上 50百万円ROE 4.3%ROA 3.0%増収率 -7.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 325.6億円 -7.1% +8.5%
経常利益 19.9億円 -41.2% -2.9%
純利益 12.0億円 -52.6% -8.9%
総資産 399.4億円 +2.1% +0.7%
純資産 281.2億円 -0.0% -1.4%
EPS（1株利益） 55.6円 -50.8% -5.9%
BPS（1株純資産） 1,299.7円 -0.1% +0.9%
営業CF 22.0億円 -46.6% -22.4%
現金・現金同等物 36.6億円 +18.3% -7.5%
自己資本比率 70.1% -1.5pt —
ROE 4.3% -4.7pt —
売上高の推移
2021-09
235.1億円
2022-09
264.9億円
2023-09
281.7億円
2024-09
350.4億円
2025-09
325.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
17.3億円
2022-09
19.2億円
2023-09
15.3億円
2024-09
25.2億円
2025-09
12.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 325.6億円-19.9億円12.0億円
2024-09 350.4億円-33.8億円25.2億円
2023-09 281.7億円-18.0億円15.3億円
2022-09 264.9億円-27.8億円19.2億円
2021-09 235.1億円-22.3億円17.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 399.4億円281.2億円 70.1% 4.3% 69円
2024-09 391.3億円281.3億円 71.6% 9.0% 68円
2023-09 399.5億円283.1億円 70.6% 5.3% 54円
2022-09 415.9億円294.0億円 70.4% 6.5% 50円
2021-09 388.8億円297.4億円 76.1% 5.8% 43円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 22.0億円-7.7億円-9.7億円36.6億円
2024-09 41.1億円-28.9億円-7.4億円30.9億円
2023-09 -1.1億円18.1億円-28.6億円26.6億円
2022-09 18.3億円-17.4億円-14.9億円37.9億円
2021-09 60.5億円-53.3億円-21.5億円50.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-18
平均年収
913 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続
12.9 年
8.3%
女性管理職比率
59.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
652 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
528名
2022-09
539名
2023-09
591名
2024-09
650名
2025-09
653名
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株式会社東陽テクニカの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
高野俊也
代表取締役社長執行役員
小野寺充
取締役常務執行役員
今泉良通
取締役上席執行役員
木内健雄
取締役上席執行役員
松井俊明
取締役上席執行役員
西勝也
取締役
須加深雪
取締役
依田智樹
取締役
澁谷信
常勤監査役
森川紀代
監査役
堀之北重久
監査役
藤原久美子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.69%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
11.33%
3 NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS－FULLY PAID （CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）
5.41%
4 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT- CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
4.97%
5 明治安田生命保険相互会社
4.80%
6 東陽テクニカ従業員持株会
4.65%
7 日本生命保険相互会社
1.59%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.33%
9 BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.24%
10 丸三証券株式会社
1.05%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1982-10 1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社（実質上の存続会社・株式の額面金額500円）の株式額面金額を変更（1株当たり額面金額500円より50円に変更）するため同社を吸収合併いたしました。 合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社（東京都中央区所在）が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。 なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して
1982-10 1日から始まる事業年度から第32期といたしております。 また、合併後の東陽通商株式会社は
1984-11 30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。年月沿革
1953-09 工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。大阪出張所(現大阪支店)を設置。
1955-01 英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。
1955-03 東陽通商株式会社に商号変更。
1967-03 「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。
1973-07 名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。
1982-10 株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。
1984-11 株式会社東陽テクニカに商号変更。
1985-02 技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。
1985-07 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990-03 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1998-11 本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。
2002-09 技術センター、ISO9001 認証取得。
2005-09 ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。
2010-10 中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。
2013-04 宇都宮営業所を設置。
2014-08 東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。
2015-08 米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。
2016-02 米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。
2017-05 香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。
2022-04 株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。米国子会社TOYOTech LLCがGeneral Test Systems Inc.と合同出資し「AeroGT Labs Corporation」を設立。
2023-03 「株式会社レキシー」の株式を取得し、子会社化。
2023-08 R＆Dセンターを開設。
2023-11 「Rototest International AB」の株式を取得し、子会社化。
2024-01 「株式会社トーキンEMCエンジニアリング」の株式を取得し、子会社化。「株式会社東陽EMCエンジニアリング」に社名変更。
2024-03 「株式会社エル・テール」の株式を取得し、子会社化。
2024-09 米国子会社TOYOTech LLCが増資により「AeroGT Labs Corporation」を子会社化。(当社の孫会社化)
2024-11 中期経営計画“TY2027”及び長期ビジョン“BT600-2030”を発表。
2025-08 量子コンピューター事業を開始。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ソフトウェア（ＨＹＰＡＣＫメンテナンスプラン）５２個買入 11百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
インターネット情報検索ライセンス 5.2億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
脆弱性検証ソフトウェア外１点 12百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
電子海図審査ソフトウェア買入 7百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
水中音速度計５式買入 13百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
後処理キネマティックソフトウェア１式買入 7百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
浅海用音波探査装置1式ほか2点買入 58百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
水中音速度計１式ほか１点買入 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ソフトウェア（海底地形処理）56個ほか1点買入 39百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ドラグサクション浚渫兼油回収船「海翔丸」音響測深機2台外2点 47百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
エアカップリング６個ほか７点買入 9百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ソフトウェア（ＨＹＰＡＣＫメンテナンスプラン）５２個買入 10百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
浅海用音波探査装置ストリーマケーブル修理 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
インターネット情報検索ライセンス 4.8億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
脆弱性検査用ソフトウェアライセンス 82百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ぜい弱性情報収集用ソフトウェア外１点 11百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
サイドスキャンソナー（潜航式）１式買入 14百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
浅海用ﾅﾛｰﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑ測深機（受波器）２個ほか２点点検調査 1百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
表層探査装置１式ほか１点買入 52百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ソフトウェア（海底地形処理）５５個ほか３点買入 40百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
シーリングリングホルダー2個ほか9点買入 8百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
水中音速度計（機動測量艇用）１式ほか１点買入 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ＶＬＢＩアンテナメーカー点検（総合点検） 29百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水中音速度計１式ほか１点買入 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
圧縮機ユニットの購入及び設置（ＶＬＢＩ観測機器の更新） 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
取付金具２個ほか４点買入 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ソフトウェア（HYPACKメンテナンスプラン）５２個買入 10百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ハイドロホン 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
miniGIガン用ガンメンテナンスキット３式ほか５点買入 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ソフトウェア（海底地形処理）５５個ほか３点買入 36百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 1
官公庁調達 50件
石岡ＶＬＢＩアンテナ装置の保守 3百万円 国土交通省
石岡測地観測局ＶＬＢＩアンテナ装置の定期点検及び年間保守 3百万円 国土交通省
浅海ナローマルチビーム測深機送受波器（左舷）換装 2百万円 海上保安庁
石岡測地観測局ＶＬＢＩアンテナ装置の洗浄および水抜き穴の加工 3百万円 国土交通省
ソフトウェア（海底地形処理）１２個ほか５点買入 1.2億円 海上保安庁
圧力センサ他２品目 16百万円 防衛省
ドップラ対地速度ログ 3百万円 防衛省
送受波器３式修理ほか１件 12百万円 海上保安庁
浅海ナローマルチビーム測深機送受波器（左舷）換装 3百万円 海上保安庁
ソフトウェア（ＨＹＰＡＣＫメンテナンスプラン）５２個買入 9百万円 海上保安庁
海洋情報部　測量船くるしま臨時修理（送受波器） 3百万円 海上保安庁
取付金具２個ほか４点買入 5百万円 海上保安庁
ソフトウェア（海底地形処理）５５個ほか３点買入 40百万円 海上保安庁
浅海用ナローマルチビーム測深機（受波器）２個ほか２点点検調査 1百万円 海上保安庁
ぜい弱性情報収集用ソフトウェア外１点 11百万円 警察庁
ほか 35 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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