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法人番号 7340001004232

株式会社南日本銀行

鹿児島県鹿児島市 従業員 845名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-05
商号
株式会社南日本銀行
法人種別
株式会社
本店所在地
鹿児島県鹿児島市山下町１番１号
電話番号
099-226-1111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7340001004232（2023-10-01登録）
代表者
取締役頭取 田中 暁爾
従業員数
845名
許認可・登録
企業価値担保権信託会社担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁・税関等の公表一覧）
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-09-17
845 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9340001025466
  2. 南日本銀行職員組合
    その他の設立登記法人
    3340005001469
  3. 南日本銀行従業員組合
    その他の設立登記法人
    4340005001468
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
28.0億円
総資産
8653.7億円
純資産
444.4億円
自己資本比率
5.1%
EPS
344.1円
1株配当
50円
ROE 6.6%ROA 0.3%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 29.2億円 +6.3% +11.5%
純利益 28.0億円 +28.0% +20.4%
総資産 8653.7億円 +4.3% +1.1%
純資産 444.4億円 +9.0% +0.4%
EPS（1株利益） 344.1円 +32.0% +24.9%
BPS（1株純資産） 4,742.9円 +14.6% +4.6%
営業CF 82.1億円 -73.6% —
現金・現金同等物 1453.4億円 +9.6% +7.3%
自己資本比率 5.1% +0.2pt —
ROE 6.6% +1.2pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
7.6億円
2020-03
6.5億円
2021-03
17.0億円
2022-03
22.1億円
2023-03
15.3億円
2024-03
16.1億円
2025-03
21.9億円
2026-03
28.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --29.2億円28.0億円
2025-03 --27.5億円21.9億円
2024-03 --20.4億円16.1億円
2023-03 --18.8億円15.3億円
2022-03 --28.9億円22.1億円
2021-03 --17.7億円17.0億円
2020-03 --12.1億円6.5億円
2019-03 --13.6億円7.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8653.7億円444.4億円 5.1% 6.6% 50円
2025-03 8300.9億円407.6億円 4.9% 5.3% 35円
2024-03 8274.8億円414.9億円 5.0% 4.1% 30円
2023-03 8507.7億円378.7億円 4.5% 3.4% 25円
2022-03 8829.0億円526.4億円 6.0% 4.6% 25円
2021-03 8625.1億円431.5億円 5.0% 4.0% 25円
2020-03 7891.7億円409.7億円 5.2% 1.5% 25円
2019-03 8017.0億円430.7億円 5.4% 1.8% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 82.1億円51.2億円-6.6億円1453.4億円
2025-03 310.7億円-80.2億円-5.0億円1326.7億円
2024-03 -249.8億円-19.4億円-4.5億円1101.2億円
2023-03 38.8億円16.0億円-155.5億円1374.9億円
2022-03 107.1億円-26.4億円80.7億円1475.7億円
2021-03 403.6億円-11.3億円-3.9億円1314.3億円
2020-03 14.2億円29.2億円-5.8億円925.9億円
2019-03 -78.3億円-82百万円-5.8億円888.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみん 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
620 万円
平均年齢
38.5 歳
平均勤続
15.5 年
9.9%
女性管理職比率
56.2%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +8.3%
620万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
845 名 厚生年金 被保険者数（2026-09-17時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
660名
2020-03
660名
2021-03
647名
2022-03
634名
2023-03
631名
2024-03
622名
2025-03
610名
2026-03
602名
この情報を引用する 無料

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株式会社南日本銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
田中暁爾
取締役頭取代表取締役
正野和広
専務取締役代表取締役
吉留昌彦
常務取締役
岩下幸利
常務取締役
大山聡穂
取締役
古園雅彦
取締役営業統括部長
西山芳久
取締役社外
逆瀬川尚文
取締役社外
山縣由美子
取締役社外
谷口幸彦
監査役常勤
與倉昭治
監査役社外
上山幸正
監査役社外
上野総一郎
監査役社外
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 南日本銀行行員持株会
12.85%
2 一般財団法人岩崎育英文化財団
3.69%
3 株式会社みずほ銀行
3.34%
4 株式会社福岡銀行
3.34%
5 西日本信用保証株式会社
2.59%
6 株式会社宮崎太陽銀行
2.27%
7 南国殖産株式会社
2.13%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.06%
9 長野健一
1.96%
10 株式会社西日本シティ銀行
1.64%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1943-11 鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店 鹿児島市六日町)
1951-10 相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更
1962-12 日本銀行歳入代理店事務取扱開始
1977-08 相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働
1979-02 全銀データ通信システム加盟
1980-04 外国為替業務取扱開始
1983-04 国債窓口販売業務開始
1984-03 南九州サービス株式会社設立
1984-11 第二次オンラインシステム稼働
1985-07 旭ファイナンス株式会社設立（現 なんぎんリース株式会社）
1986-06 旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社： 2013年7月清算結了）
1987-06 公共債ディーリング業務開始
1987-10 福岡証券取引所に株式上場
1988-12 海外コルレス業務取扱開始
1989-02 普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更
1990-03 アサヒエステート株式会社設立（ 2004年5月清算結了）
1990-06 担保附社債信託業務の開始
1990-08 南日本バンクカード株式会社設立（ 2012年2月清算結了）
1995-01 信託業務取扱開始
1995-05 第三次オンラインシステム稼働
1999-09 証券投資信託の窓口販売業務の開始
2000-03 第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円 資本組入額250円）
2001-04 損害保険商品窓口販売開始
2002-10 生命保険商品窓口販売開始
2009-03 第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行
2019-01 新勘定系システムへの移行完了
2021-09 第三者割当方式によるＢ種優先株式85億円発行
2022-09 Ａ種優先株式150億円の取得及び消却
2023-04 株式会社なんぎんキャピタル設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 12 届出・認定 3 表彰 2
補助金 12件
令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
令和２年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
令和２年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
令和元年度特定有人離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 15百万円 文部科学省
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁の公表一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。