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法人番号 7200001010392

レシップホールディングス株式会社

上場 スタンダード 岐阜県本巣市 従業員 58名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
レシップホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7213　東証スタンダード・輸送用機器
本店所在地
岐阜県本巣市上保１２６０番地の２
電話番号
058-324-3121 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7200001010392（2023-10-01登録）
代表者
杉本 眞
従業員数
58名
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
グループ会社の管理業務
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-09-12
58 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5200001027042
  2. 1200001020323
  3. 3200001009950
  4. 5200001020369
  5. 6200001027041
  6. レシップ産業株式会社 閉鎖
    株式会社
    8200001010409
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
239.0億円
純利益
11.8億円
総資産
217.2億円
純資産
109.8億円
自己資本比率
50.6%
EPS
76.3円
1株配当
24円
純利益率 4.9%1人あたり売上 33百万円ROE 11.2%ROA 5.4%増収率 -7.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 239.0億円 -7.8% +1.5%
経常利益 15.1億円 -56.7% +5.6%
純利益 11.8億円 -47.8% +15.2%
総資産 217.2億円 +6.4% +4.1%
純資産 109.8億円 +8.7% +18.1%
EPS（1株利益） 76.3円 -49.9% +10.2%
BPS（1株純資産） 709.6円 +8.0% +13.0%
営業CF 36.0億円 +204.5% +61.5%
現金・現金同等物 43.8億円 +111.4% +10.6%
自己資本比率 50.6% +1.1pt —
ROE 11.2% -15.4pt —
売上高の推移
2019-03
215.4億円
2020-03
260.5億円
2021-03
155.5億円
2022-03
140.8億円
2023-03
142.5億円
2024-03
226.8億円
2025-03
259.3億円
2026-03
239.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
4.4億円
2020-03
8.9億円
2021-03
-1.2億円
2022-03
53百万円
2023-03
-2.5億円
2024-03
24.2億円
2025-03
22.6億円
2026-03
11.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 239.0億円-15.1億円11.8億円
2025-03 259.3億円-34.8億円22.6億円
2024-03 226.8億円-35.6億円24.2億円
2023-03 142.5億円--2.1億円-2.5億円
2022-03 140.8億円-3.3億円53百万円
2021-03 155.5億円-36百万円-1.2億円
2020-03 260.5億円-18.3億円8.9億円
2019-03 215.4億円-10.3億円4.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 217.2億円109.8億円 50.6% 11.2% 24円
2025-03 204.0億円101.0億円 49.5% 26.6% 20円
2024-03 199.5億円68.8億円 34.5% 41.8% 8.5円
2023-03 148.6億円46.9億円 31.6% -5.3% 5円
2022-03 144.5億円47.8億円 33.0% 1.1% 5円
2021-03 151.3億円49.1億円 32.5% -2.5% 5円
2020-03 147.9億円50.8億円 34.3% 21.0% 8.5円
2019-03 164.5億円34.3億円 20.8% 13.7% 8.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 36.0億円-3.1億円-10.4億円43.8億円
2025-03 11.8億円-15.6億円-5.4億円20.7億円
2024-03 23.4億円-1.1億円-24.8億円29.6億円
2023-03 -14.9億円-2.2億円7.8億円31.8億円
2022-03 23.0億円-1.4億円-14.2億円40.9億円
2021-03 -11.3億円-4.8億円27.5億円33.3億円
2020-03 28.8億円-6.9億円-22.4億円21.9億円
2019-03 1.3億円-4.5億円10.1億円21.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
494 万円
平均年齢
35.5 歳
平均勤続
6.7 年
22.2%
女性管理職比率
79.2%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から -9.7%
494万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 輸送用機器・上場80社との比較 下位25%
下位25% 620万中央値 688万上位25% 756万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
58 名 厚生年金 被保険者数（2026-09-12時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
578名
2020-03
631名
2021-03
623名
2022-03
600名
2023-03
590名
2024-03
600名
2025-03
633名
2026-03
721名
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レシップホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
杉本眞
代表取締役社長
三井紘子
専務取締役
長野晴夫
常務取締役
品川典弘
常務取締役
北野元昭
取締役
岩佐幸治
取締役
木村静之
取締役(監査等委員)
山口美和
取締役(監査等委員)
四井清裕
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 名古屋中小企業投資育成株式会社
5.93%
2 レシップ社員持株会
5.64%
3 株式会社十六銀行
3.55%
4 杉本眞
2.87%
5 レシップ取引先持株会
2.56%
6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)
1.90%
7 日本生命保険相互会社
1.64%
8 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1.55%
9 株式会社大垣共立銀行
0.88%
10 共栄ライフパートナーズ株式会社
0.88%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1953-03 岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立
1954-06 本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転
1956-12 1灯1ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発
1960-09 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入
1961-05 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入
1965-01 常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転
1965-04 産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始
1968-12 岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設
1970-09 バス用運賃箱を開発
1974-04 当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立
1974-09 バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携
1975-04 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発
1981-07 ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発
1985-01 バッテリー式フォークリフト用充電器を開発
1985-10 磁気式バスカードシステムを開発
1987-11 ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立
1989-03 産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立
1993-04 当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立
1994-11 バス用非接触ICカードシステムを開発
1995-04 高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立
1996-07 品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得
2000-07 環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得
2001-01 三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)
2002-01 株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更
2002-04 サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併
2002-06 ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立
2004-01 現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立
2004-03 グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併
2004-07 本社を岐阜県本巣市上保に移転
2005-03 当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立
2005-07 パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化
2005-12 ジャスダック証券取引所へ株式を上場
2007-03 首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入
2007-12 東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場
2008-02 ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
2010-03 北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立
2010-10 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立
2011-01 情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得
2011-04 レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立
2012-12 シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立
2013-08 スウェーデンのArcontia International ABを買収
2013-10 タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立
2014-02 東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。
2015-03 レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併
2016-06 レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行
2016-07 米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
2018-03 米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
2019-04 レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継
2019-10 レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併
2019-11 資本金を11億9,095万円に増資
2020-04 レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併
2022-04 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2023-10 岐阜ＤＳ管理株式会社からレシップデジタルサイネージ株式会社へ社名変更
2023-10 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
2024-08 資本金を17億1,822万円に増資
2025-07 連結子会社であるLECIP THAI CO., LTD.の解散
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 121意匠 48商標 33
商標 スマチャージ 登録6633102
商標 スマチャージ 登録6633102
商標 スマチャージ 登録6633102
商標 スマチャージ 登録6633102
意匠 車両用情報表示器 登録1677131
意匠 車両用情報表示器 登録1677057
意匠 車両用情報表示器 登録1677132
特許 充電システムおよび充電装置 登録7461205
特許 充電システムおよび充電装置 登録7461205
特許 充電システムおよび充電装置 登録7461205
特許 充電システムおよび充電装置 登録7461205
特許 充電システムおよび充電装置 登録7461205
特許 チケット表示プログラムおよびチケット管理装置 登録7448802
特許 運賃収受システム 登録7457540
特許 運賃収受システム 登録7457540
商標 ＱＵＩＣＫ　ＲＩＤＥ 登録6419917
商標 ＱＵＩＣＫ　ＲＩＤＥ 登録6419917
商標 ＱＵＩＣＫ　ＲＩＤＥ 登録6419917
商標 ＱＵＩＣＫ　ＲＩＤＥ 登録6419917
特許 バス管理サーバとバス管理サーバのためのコンピュータプログラム 登録7260750
ほか 182 件（新しい順に20件表示）
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