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法人番号 7180001020428

名古屋電機工業株式会社

上場 スタンダード 愛知県あま市 従業員 488名 設立 1958-05-17
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1958-05 名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。
1959-03 業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。
1959-07 制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。
1963-04 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。
1966-09 東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。
1966-12 日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第1号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。
1970-07 東京出張所を東京営業所(現東京支社)に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。
1970-10 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に技術研究所を開設する。
1971-06 大阪市淀川区西中島に大阪営業所(現大阪支社)を開設する。
1974-08 建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣))を受ける。
1976-08 電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録(愛知県)を行う。
1979-08 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に生産の増強を目的として美和工場を開設する。
1983-06 大阪支店(現大阪支社)を大阪市福島区海老江に移転する。
1985-09 技術研究所を総合研究所に改称し、三重県桑名郡多度町(現三重県桑名市多度町)に移転する。
1987-12 世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。
1991-06 車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。
1992-05 日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。
1997-06 検査装置事業部門においてISO9001認証を取得する。
2000-01 情報装置事業部門においてISO9001認証を取得する。
2000-09 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
2003-12 検査装置事業部門においてISO14001認証を取得する。
2006-12 情報装置事業部門においてISO14001認証を取得する。
2007-12 愛知県海部郡七宝町(現愛知県あま市七宝町)に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。
2013-04 株式会社インフォメックスを吸収合併する。
2013-04 LED照明及び散光式警光灯の販売を開始する。
2014-06 インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.を設立する。
2015-02 第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。
2015-04 埼玉技術センター(東日本事業所)を開設する。
2015-08 日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。
2017-05 福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。
2018-05 東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。
2018-10 株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。
2019-05 開発効率向上の為、東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場(愛知県あま市)に移転集約する。
2022-02 本社・美和工場及び七宝工場においてISO45001認証を取得する。
2022-04 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。
2022-08 株式会社インフォメックス松本の本社工場を長野県安曇野市豊科へ移転する。
2022-10 検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。
2023-01 東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。
2024-03 東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
2024-06 登記上の本店所在地を愛知県あま市に移転する。
2024-07 日本セック株式会社と資本業務提携契約を締結する。
2025-01 本社及び中部支社においてISO27001認証を取得する。
2025-06 当社普通株式1株を2株とする株式の分割を実施する。中部支社を名古屋市中川区から名古屋市中村区へ移転する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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