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法人番号 7180001020428

名古屋電機工業株式会社

上場 スタンダード 愛知県あま市 従業員 488名 設立 1958-05-17
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-10
商号
名古屋電機工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6797 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
愛知県あま市篠田面徳29番地1
電話番号
052-443-1111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1958-05-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 服部 高明
従業員数
488名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
路情報板を中心とする各種情報提供システムの製造 及び販売
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
488 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 26 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 26件
道路情報表示制御装置製造及び据付調整 1.3億円 国土交通省
河川情報表示制御装置製造及び据付調整 1,200万円 国土交通省
令和元年度 中村宿毛道路簡易型交通量計測装置製造 560万円 国土交通省
松江国道遠隔遮断機設備改修外作業 1,080万円 国土交通省
令和3年度 簡易型交通量計測装置製造 610万円 国土交通省
ほか 21 件
届出・認定 1件
物品の製造:B 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
657 万円
平均年齢
42.1
平均勤続年数
16.7
女性管理職比率
1.9 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
63.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 8.8%1人あたり売上 42百万円ROE 6.5%増収率 +0.3%
売上高の推移
2022-03
173.8億円
2023-03
180.1億円
2024-03
175.8億円
2025-03
172.6億円
2026-03
173.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 173.1億円-17.9億円15.2億円292.4億円239.9億円 82.1% 6.5% 45円 409名
2025-03 172.6億円-27.8億円22.1億円275.4億円224.0億円 81.3% 10.2% 85円 425名
2024-03 175.8億円-23.5億円16.8億円272.4億円207.6億円 76.2% 8.5% 70円 430名
2023-03 180.1億円-24.4億円16.0億円256.9億円189.9億円 73.9% 8.7% 70円 431名
2022-03 173.8億円-26.9億円19.9億円248.0億円177.9億円 71.8% 11.7% 60円 464名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
173.1億円
純利益
15.2億円
総資産
292.4億円
純資産
239.9億円
自己資本比率
82.1%
EPS
129.2円
1株配当
45円
純利益率 8.8%1人あたり売上 42百万円ROE 6.5%ROA 5.2%増収率 +0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 173.1億円 +0.3% -0.1%
経常利益 17.9億円 -35.5% -9.6%
純利益 15.2億円 -31.2% -6.5%
総資産 292.4億円 +6.2% +4.2%
純資産 239.9億円 +7.1% +7.8%
EPS(1株利益) 129.2円 -31.3% -6.7%
BPS(1株純資産) 2,041円 +6.9% +7.6%
営業CF 38.7億円 +793.4% +27.7%
現金・現金同等物 75.4億円 +69.7% +0.6%
自己資本比率 82.1% +0.8pt
ROE 6.5% -3.7pt
売上高の推移
2022-03
173.8億円
2023-03
180.1億円
2024-03
175.8億円
2025-03
172.6億円
2026-03
173.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
19.9億円
2023-03
16.0億円
2024-03
16.8億円
2025-03
22.1億円
2026-03
15.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 173.1億円-17.9億円15.2億円
2025-03 172.6億円-27.8億円22.1億円
2024-03 175.8億円-23.5億円16.8億円
2023-03 180.1億円-24.4億円16.0億円
2022-03 173.8億円-26.9億円19.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 292.4億円239.9億円 82.1% 6.5% 45円
2025-03 275.4億円224.0億円 81.3% 10.2% 85円
2024-03 272.4億円207.6億円 76.2% 8.5% 70円
2023-03 256.9億円189.9億円 73.9% 8.7% 70円
2022-03 248.0億円177.9億円 71.8% 11.7% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 38.7億円-2.7億円-5.0億円75.4億円
2025-03 4.3億円-5.6億円-4.1億円44.4億円
2024-03 14.1億円-2.1億円-4.1億円49.9億円
2023-03 6.2億円-34.2億円-3.5億円42.1億円
2022-03 14.6億円-41百万円-2.9億円73.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
657 万円
平均年齢
42.1
平均勤続
16.7
1.9%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
63.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
488 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
464名
2023-03
431名
2024-03
430名
2025-03
425名
2026-03
409名
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名古屋電機工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
服部高明
代表取締役執行役員社長
本多正俊
取締役常務執行役員経営戦略本部長
川浦久幸
取締役常務執行役員社会インフラ事業本部長兼社会インフラ事業本部技術本部長
河本芳一
取締役執行役員社会インフラ事業本部生産業務革新担当サステナビリティ推進担当
鬼頭達史
取締役執行役員経営管理本部長
三山明秀
取締役執行役員社会インフラ事業本部営業本部長
竹林一
取締役
石川敏光
取締役(常勤監査等委員)
佐藤友子
取締役(監査等委員)
髙木道久
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 有限会社名電興産
8.87%
2 服部哲二
6.65%
3 名古屋電機工業社員持株会
6.11%
4 株式会社三菱UFJ銀行
3.88%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.66%
6 日本信号株式会社
3.61%
7 福谷曜
2.81%
8 福谷桂子
2.72%
9 アイコム株式会社
1.95%
10 河田優里
1.73%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1958-05 名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。
1959-03 業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。
1959-07 制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。
1963-04 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。
1966-09 東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。
1966-12 日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第1号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。
1970-07 東京出張所を東京営業所(現東京支社)に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。
1970-10 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に技術研究所を開設する。
1971-06 大阪市淀川区西中島に大阪営業所(現大阪支社)を開設する。
1974-08 建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣))を受ける。
1976-08 電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録(愛知県)を行う。
1979-08 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に生産の増強を目的として美和工場を開設する。
1983-06 大阪支店(現大阪支社)を大阪市福島区海老江に移転する。
1985-09 技術研究所を総合研究所に改称し、三重県桑名郡多度町(現三重県桑名市多度町)に移転する。
1987-12 世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。
1991-06 車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。
1992-05 日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。
1997-06 検査装置事業部門においてISO9001認証を取得する。
2000-01 情報装置事業部門においてISO9001認証を取得する。
2000-09 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
2003-12 検査装置事業部門においてISO14001認証を取得する。
2006-12 情報装置事業部門においてISO14001認証を取得する。
2007-12 愛知県海部郡七宝町(現愛知県あま市七宝町)に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。
2013-04 株式会社インフォメックスを吸収合併する。
2013-04 LED照明及び散光式警光灯の販売を開始する。
2014-06 インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.を設立する。
2015-02 第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。
2015-04 埼玉技術センター(東日本事業所)を開設する。
2015-08 日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。
2017-05 福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。
2018-05 東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。
2018-10 株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。
2019-05 開発効率向上の為、東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場(愛知県あま市)に移転集約する。
2022-02 本社・美和工場及び七宝工場においてISO45001認証を取得する。
2022-04 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。
2022-08 株式会社インフォメックス松本の本社工場を長野県安曇野市豊科へ移転する。
2022-10 検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。
2023-01 東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。
2024-03 東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
2024-06 登記上の本店所在地を愛知県あま市に移転する。
2024-07 日本セック株式会社と資本業務提携契約を締結する。
2025-01 本社及び中部支社においてISO27001認証を取得する。
2025-06 当社普通株式1株を2株とする株式の分割を実施する。中部支社を名古屋市中川区から名古屋市中村区へ移転する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

道路情報表示装置制御装置改修 90百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和7年度 阿南IC外道路情報表示装置対向調整作業 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和6年度 遠隔監視制御装置設定変更作業 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和6年度 道路情報表示主制御機設定変更作業 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
道路情報表示装置制御装置改修 89百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和6年度六角川河口堰河川情報表示制御装置改修 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和5年度松江国道事務所エアー遮断機外購入 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和3-4年度 渦尻機側操作盤改造 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和3年度 中村道路情報表示制御装置製造 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和3年度 簡易型交通量計測装置製造 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
日高道路事務所受信制御機改造 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和2年度 香川管内道路情報表示設備改造 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
松江国道遠隔遮断機設備改修外作業 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和2年度 渦尻局放流警報表示設備外改造 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和元年度 道路情報表示処理装置改造 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和元年度 中村宿毛道路簡易型交通量計測装置製造 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和元年度 中村管内道路情報表示設備改造 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
松江国道道路施設監視制御装置改修外作業 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成30年度 中村管内簡易型交通量計測装置製造 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ダム放流表示板伝送装置購入据付(湯田ダム) 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
河川情報表示制御装置製造及び据付調整 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
八田原ダム表示板主制御装置製造 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
松江局道路施設監視制御装置改造 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成29年度 土佐管内路面凍結検知装置製造 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
道路情報表示制御装置製造及び据付調整 1.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
道路情報板制御用外部接続装置修繕 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 26 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 26件
道路情報表示制御装置製造及び据付調整 1.3億円 国土交通省
河川情報表示制御装置製造及び据付調整 12百万円 国土交通省
令和元年度 中村宿毛道路簡易型交通量計測装置製造 6百万円 国土交通省
松江国道遠隔遮断機設備改修外作業 11百万円 国土交通省
令和3年度 簡易型交通量計測装置製造 6百万円 国土交通省
令和5年度松江国道事務所エアー遮断機外購入 8百万円 国土交通省
八田原ダム表示板主制御装置製造 12百万円 国土交通省
令和元年度 中村管内道路情報表示設備改造 7百万円 国土交通省
令和元年度 道路情報表示処理装置改造 10百万円 国土交通省
令和2年度 渦尻局放流警報表示設備外改造 14百万円 国土交通省
令和3-4年度 渦尻機側操作盤改造 7百万円 国土交通省
道路情報板制御用外部接続装置修繕 8百万円 国土交通省
平成29年度 土佐管内路面凍結検知装置製造 13百万円 国土交通省
ダム放流表示板伝送装置購入据付(湯田ダム) 9百万円 国土交通省
平成30年度 中村管内簡易型交通量計測装置製造 2百万円 国土交通省
ほか 11 件
届出・認定 1件
物品の製造:B 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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