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法人番号 7140001068512

極東開発工業株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 1,403名 設立 1955-06-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-06 資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。(株式額面変更目的で
1971-04 を合併期日として合併会社(休眠会社 極東開発工業株式会社)に吸収合併されたため、登記上の設立年月は
1917-03 となっている。)
1957-04 本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。
1959-10 名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。
1962-03 横浜工場完成。
1962-04 本社及び本社工場を西宮市甲子園口に移転。旧本社工場は機械工場と改称。
1966-05 米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。
1968-07 名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。
1970-03 英国トレマッシェ社(現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社)と『パルパライザー(ごみ破砕処理装置)』に関する技術導入契約を締結。
1970-09 福岡工場完成。
1971-06 商号を極東開発工業株式会社に変更。
1979-08 三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。
1987-02 株式会社エフ・イ・イを設立。(現・連結子会社)
1989-12 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1992-11 東京証券取引所市場第二部に上場。
1995-09 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1997-01 本社工場を三木工場に移転。
1999-03 極東サービスエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社(現・連結子会社)の2社を設立。
2001-04 株式会社エフ・イ・テックを設立。
2002-08 振興自動車株式会社の株式80%を取得。(現・連結子会社)
2002-08 中国に極東特装車貿易(上海)有限公司を設立。(現・持分法適用子会社)上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。
2003-08 中国に極東開発(昆山)機械有限公司を設立。(現・連結子会社)
2005-04 極東開発(昆山)機械有限公司 昆山工場生産開始。
2005-10 極東開発パーキング株式会社を設立。(現・連結子会社)
2006-04 立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。
2006-08 振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化。
2007-04 日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100%子会社化。(現・連結子会社)
2012-07 株式会社FE-ONEを設立。
2012-09 東京本部を東京都品川区東品川に移転。 インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。(現・連結子会社)
2012-11 インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。(現・持分法適用関連会社)
2014-02 PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia インドネシア工場生産開始。
2016-11 株式会社モリプラントの全株式を取得し、100%子会社化。(現・持分法適用子会社)
2018-05 北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100%子会社化。(現・連結子会社)
2020-04 株式会社FE-ONEを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・イ・オートに商号変更。(現・連結子会社)
2020-09 インドにあるSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し、100%子会社化。(現・連結子会社)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-02 本社を大阪市中央区淡路町に移転。
2024-12 オーストラリアにあるSTG Global Holdings Pty Ltdの全株式を取得し、100%子会社化。(現・連結子会社)
2026-02 SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの第二生産拠点となるチェンナイ工場がタミル・ナドゥ州に完成。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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