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法人番号 7140001068512

極東開発工業株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 1,403名 設立 1955-06-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-14
商号
極東開発工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7226　東証プライム・輸送用機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市中央区淡路町２丁目５番１１号
電話番号
06-6205-7800 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1955-06-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　布原　達也
従業員数
1,403名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
輸送用機器（ダンプトラック、タンクローリーなど）・環境機器（ゴミ処理プラント）・立体駐車装置など、生活・社会インフラに必要不可欠な製品の製造・販売・サービスを展開
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 極東開発工業労働組合
    その他の設立登記法人
    1140005015862
  2. 2140001068129
  3. 5140001087844
  4. 9120002037474
  5. 9140001072099
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,403 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
714 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続年数
16.6 年
女性管理職比率
0.8 %
男性育休取得率
66.7 %
男女間賃金格差
67.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 2.3%1人あたり売上 45百万円ROE 3.2%増収率 +14.9%
売上高の推移
2022-03
1169.1億円
2023-03
1130.9億円
2024-03
1280.3億円
2025-03
1404.5億円
2026-03
1613.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1613.3億円-94.8億円36.9億円2033.0億円1149.0億円 55.7% 3.2% 140円 3,585名
2025-03 1404.5億円-68.9億円58.2億円1877.5億円1172.7億円 61.8% 5.0% 158円 3,481名
2024-03 1280.3億円-56.2億円35.0億円1704.2億円1176.9億円 68.7% 3.1% 87円 3,237名
2023-03 1130.9億円-11.9億円35.8億円1581.8億円1120.0億円 70.5% 3.2% 54円 3,201名
2022-03 1169.1億円-75.7億円142.7億円1543.7億円1130.5億円 73.0% 13.4% 54円 3,138名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1613.3億円
純利益
36.9億円
総資産
2033.0億円
純資産
1149.0億円
自己資本比率
55.7%
EPS
96円
1株配当
140円
純利益率 2.3%1人あたり売上 45百万円ROE 3.2%ROA 1.8%増収率 +14.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1613.3億円 +14.9% +8.4%
経常利益 94.8億円 +37.6% +5.8%
純利益 36.9億円 -36.6% -28.7%
総資産 2033.0億円 +8.3% +7.1%
純資産 1149.0億円 -2.0% +0.4%
EPS（1株利益） 96円 -36.7% -28.0%
BPS（1株純資産） 2,943.1円 -2.6% +1.0%
営業CF 33.7億円 -35.4% -16.3%
現金・現金同等物 224.6億円 +10.9% -11.9%
自己資本比率 55.7% -6.1pt —
ROE 3.2% -1.8pt —
売上高の推移
2022-03
1169.1億円
2023-03
1130.9億円
2024-03
1280.3億円
2025-03
1404.5億円
2026-03
1613.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
142.7億円
2023-03
35.8億円
2024-03
35.0億円
2025-03
58.2億円
2026-03
36.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1613.3億円-94.8億円36.9億円
2025-03 1404.5億円-68.9億円58.2億円
2024-03 1280.3億円-56.2億円35.0億円
2023-03 1130.9億円-11.9億円35.8億円
2022-03 1169.1億円-75.7億円142.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2033.0億円1149.0億円 55.7% 3.2% 140円
2025-03 1877.5億円1172.7億円 61.8% 5.0% 158円
2024-03 1704.2億円1176.9億円 68.7% 3.1% 87円
2023-03 1581.8億円1120.0億円 70.5% 3.2% 54円
2022-03 1543.7億円1130.5億円 73.0% 13.4% 54円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 33.7億円-72.9億円65.5億円224.6億円
2025-03 52.3億円-154.7億円112.0億円202.5億円
2024-03 -18.4億円-94.8億円-15.0億円194.0億円
2023-03 -34.2億円-68.2億円51.2億円320.6億円
2022-03 68.7億円106.6億円-15.6億円372.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
714 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続
16.6 年
0.8%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
67.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,403 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,138名
2023-03
3,201名
2024-03
3,237名
2025-03
3,481名
2026-03
3,585名
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極東開発工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
布原達也
代表取締役社長社長執行役員
則光健男
代表取締役専務専務執行役員管理本部長
堀本昇
取締役常務執行役員環境事業部長
木津輝幸
取締役常務執行役員特装事業部長
市村哲也
取締役執行役員管理本部財務部長
寺川博之
取締役
金子啓子
取締役
友廣隆宣
取締役
櫻井晃
常勤監査役
栗山裕章
監査役
藤原邦晃
監査役
浅田修宏
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.07%
2 株式会社三井住友銀行
4.15%
3 極東開発共栄会
4.11%
4 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口）
3.89%
5 極東開発従業員持株会
3.21%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.15%
7 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.62%
8 宮原幾男
2.11%
9 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・鹿島道路株式会社退職給付信託口）
1.71%
10 東プレ株式会社
1.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-06 資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。（株式額面変更目的で
1971-04 を合併期日として合併会社（休眠会社 極東開発工業株式会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月は
1917-03 となっている。）
1957-04 本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。
1959-10 名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。
1962-03 横浜工場完成。
1962-04 本社及び本社工場を西宮市甲子園口に移転。旧本社工場は機械工場と改称。
1966-05 米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。
1968-07 名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。
1970-03 英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処理装置）』に関する技術導入契約を締結。
1970-09 福岡工場完成。
1971-06 商号を極東開発工業株式会社に変更。
1979-08 三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。
1987-02 株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）
1989-12 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1992-11 東京証券取引所市場第二部に上場。
1995-09 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1997-01 本社工場を三木工場に移転。
1999-03 極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の2社を設立。
2001-04 株式会社エフ・イ・テックを設立。
2002-08 振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）
2002-08 中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社）上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。
2003-08 中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）
2005-04 極東開発（昆山）機械有限公司 昆山工場生産開始。
2005-10 極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）
2006-04 立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。
2006-08 振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。
2007-04 日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）
2012-07 株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。
2012-09 東京本部を東京都品川区東品川に移転。 インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。（現・連結子会社）
2012-11 インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）
2014-02 PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia インドネシア工場生産開始。
2016-11 株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）
2018-05 北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）
2020-04 株式会社ＦＥ－ＯＮＥを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・イ・オートに商号変更。（現・連結子会社）
2020-09 インドにあるSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-02 本社を大阪市中央区淡路町に移転。
2024-12 オーストラリアにあるSTG Global Holdings Pty Ltdの全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）
2026-02 SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの第二生産拠点となるチェンナイ工場がタミル・ナドゥ州に完成。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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