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法人番号 7120001049002

株式会社住友倉庫

The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.
上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 1,117名 設立 1923-08-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1899-07 住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。
1919-01 東京支店を設置。
1921-02 住友合資会社倉庫部に改組。
1923-08 株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務(大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業)を継承。
1942-12 港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。
1944-05 日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。
1945-12 日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。
1947-09 九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社(現・連結子会社。
2008-04 「住友倉庫九州株式会社」に商号変更)を設立。
1948-06 神戸港の港運業者ニッケル.エンド.ライオンス株式会社(現・連結子会社)に出資。
1948-10 貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社(現・連結子会社)を設立。
1948-12 閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。
1949-12 横浜支店を設置。
1950-10 大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(
2013-07 、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合)。
1968-04 神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。
1970-02 名古屋支店を設置。
1972-11 サンフランシスコに駐在員事務所を設置。
1974-10 大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。
1978-09 ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。
1982-07 ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH(現・連結子会社。
1986-10 「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更)を設立。
1985-04 米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)を設立。
1985-11 IATA(国際航空運送協会)貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。
1988-02 東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。
1988-10 シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd(現・連結子会社)を設立。
1992-08 国際航空貨物の単独混載業を開始。
1993-03 香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司(現・連結子会社)を設立。
1993-12 中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司(現・連結子会社)を設立。
1996-12 東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。
1998-03 神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。
1999-11 航空貨物部がISO9002認証を取得。
2006-04 コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2006-09 貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の総数の60.0%を公開買付けにより取得し子会社化。
2006-11 中国に全額出資の現地法人住友倉儲(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2007-08 サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC(現・持分法適用関連会社)を設立。
2011-09 J-WeSco株式会社を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し子会社化。
2013-12 倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるISO9001認証取得。
2015-05 AEO制度に基づく特定保税承認者の承認取得。
2017-06 AEO制度に基づく認定通関業者の認定取得。
2017-07 倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2022-06 J-WeSco株式会社が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲渡。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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