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法人番号 7120001049002

株式会社住友倉庫

The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.
上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 1,117名 設立 1923-08-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-06-24
商号
株式会社住友倉庫
法人種別
株式会社
証券コード
9303　東証プライム・倉庫・運輸関連業（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島３丁目２番１８号
電話番号
06-6444-1183 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1923-08-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
社長　　永田　昭仁
従業員数
1,117名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
倉庫業 港湾運送業 陸上運送業 国際複合一貫輸送業 不動産業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全16社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001054213
  2. 3010501021598
  3. 3120001166932
  4. 4120001250512
  5. 5120001164141
  6. 5700150134266
この住所の全16社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,117 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 24 届出・認定 1
官公庁調達 24件
令和６年度文化庁京都庁舎における文書資料寄託業務 490万円 文部科学省
令和７年度兵庫労働局文書保管委託契約 693万円 厚生労働省
令和８年度京都労働局における文書保管業務委託 413万円 厚生労働省
横浜税関本関地区における行政文書等書類の第三者保管業務委託 295万円 財務省
横浜税関本関地区における行政文書等書類の第三者保管業務委託 538万円 財務省
ほか 19 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
844 万円
平均年齢
37.9 歳
平均勤続年数
12.9 年
女性管理職比率
2.8 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
63.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 9.0%1人あたり売上 44百万円ROE 6.1%増収率 +1.5%
売上高の推移
2022-03
2314.6億円
2023-03
2239.5億円
2024-03
1846.6億円
2025-03
1934.0億円
2026-03
1962.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1962.4億円-158.1億円176.7億円5131.0億円3250.7億円 61.2% 6.1% 103円 4,473名
2025-03 1934.0億円-175.0億円200.7億円4398.5億円2741.4億円 60.0% 7.7% 103円 4,450名
2024-03 1846.6億円-168.8億円124.9億円4369.2億円2648.0億円 58.4% 5.3% 101円 4,463名
2023-03 2239.5億円-291.1億円224.6億円3857.9億円2289.4億円 56.3% 10.7% 100円 4,462名
2022-03 2314.6億円-304.2億円197.0億円3737.2億円2139.4億円 54.4% 10.0% 97円 4,511名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1962.4億円
純利益
176.7億円
総資産
5131.0億円
純資産
3250.7億円
自己資本比率
61.2%
EPS
230.9円
1株配当
103円
純利益率 9.0%1人あたり売上 44百万円ROE 6.1%ROA 3.4%増収率 +1.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1962.4億円 +1.5% -4.0%
経常利益 158.1億円 -9.7% -15.1%
純利益 176.7億円 -11.9% -2.7%
総資産 5131.0億円 +16.7% +8.2%
純資産 3250.7億円 +18.6% +11.0%
EPS（1株利益） 230.9円 -10.3% -1.2%
BPS（1株純資産） 4,117.9円 +20.7% +13.1%
営業CF 281.6億円 -11.3% -2.7%
現金・現金同等物 390.7億円 -13.1% -1.1%
自己資本比率 61.2% +1.2pt —
ROE 6.1% -1.6pt —
売上高の推移
2022-03
2314.6億円
2023-03
2239.5億円
2024-03
1846.6億円
2025-03
1934.0億円
2026-03
1962.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
197.0億円
2023-03
224.6億円
2024-03
124.9億円
2025-03
200.7億円
2026-03
176.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1962.4億円-158.1億円176.7億円
2025-03 1934.0億円-175.0億円200.7億円
2024-03 1846.6億円-168.8億円124.9億円
2023-03 2239.5億円-291.1億円224.6億円
2022-03 2314.6億円-304.2億円197.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5131.0億円3250.7億円 61.2% 6.1% 103円
2025-03 4398.5億円2741.4億円 60.0% 7.7% 103円
2024-03 4369.2億円2648.0億円 58.4% 5.3% 101円
2023-03 3857.9億円2289.4億円 56.3% 10.7% 100円
2022-03 3737.2億円2139.4億円 54.4% 10.0% 97円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 281.6億円-200.0億円-143.0億円390.7億円
2025-03 317.3億円-100.5億円-252.7億円449.5億円
2024-03 220.3億円-160.2億円-50.1億円479.5億円
2023-03 298.2億円-45.7億円-205.3億円465.2億円
2022-03 314.2億円-58.8億円-102.7億円408.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
844 万円
平均年齢
37.9 歳
平均勤続
12.9 年
2.8%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
63.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,117 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,511名
2023-03
4,462名
2024-03
4,463名
2025-03
4,450名
2026-03
4,473名
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株式会社住友倉庫の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
小野孝則
代表取締役会長会長執行役員
永田昭仁
代表取締役社長社長執行役員
宗克典
取締役常務執行役員
星野公彦
取締役常務執行役員
黒木郁雄
取締役常務執行役員
山口修司
取 締 役
河井英明
取 締 役
伊賀真理
取 締 役
江口忠衛
監 査 役（常 勤）
坂口晃
監 査 役（常 勤）
大仲土和
監 査 役
宮川眞喜雄
監 査 役
西橋久仁子（戸籍上の氏名：佐次清久仁子）
監 査 役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.28%
2 住友不動産株式会社
10.31%
3 大和ハウス工業株式会社
6.56%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.27%
5 GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
2.67%
6 住友生命保険相互会社
2.36%
7 住友商事株式会社
2.22%
8 三井住友海上火災保険株式会社
2.19%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.15%
10 三井住友信託銀行株式会社
2.11%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1899-07 住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。
1919-01 東京支店を設置。
1921-02 住友合資会社倉庫部に改組。
1923-08 株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。
1942-12 港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。
1944-05 日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。
1945-12 日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。
1947-09 九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。
2008-04 「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。
1948-06 神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。
1948-10 貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
1948-12 閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。
1949-12 横浜支店を設置。
1950-10 大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（
2013-07 、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。
1968-04 神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。
1970-02 名古屋支店を設置。
1972-11 サンフランシスコに駐在員事務所を設置。
1974-10 大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。
1978-09 ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。
1982-07 ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。
1986-10 「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。
1985-04 米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。
1985-11 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。
1988-02 東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。
1988-10 シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会社）を設立。
1992-08 国際航空貨物の単独混載業を開始。
1993-03 香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1993-12 中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1996-12 東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。
1998-03 神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。
1999-11 航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。
2006-04 コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2006-09 貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。
2006-11 中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007-08 サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用関連会社）を設立。
2011-09 Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し子会社化。
2013-12 倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるＩＳＯ9001認証取得。
2015-05 ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。
2017-06 ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。
2017-07 倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2022-06 Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲渡。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

行政文書等を保管するための倉庫の借用（区分１） 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和８年兵庫労働局文書保管委託契約 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和８年度京都労働局における文書保管業務委託 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和7年度兵庫労働局文書保管委託契約 7百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
行政文書等の保管等業務委託（区分６） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度文化庁京都庁舎における文書資料寄託業務 5百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
令和６年度兵庫労働局文書保管委託契約 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和５年度近畿地域における文書資料寄託業務 8百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
行政文書等の保管等業務委託（区分６） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
行政文書等書類の第三者保管業務委託 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和５年度　兵庫労働局文書保管委託契約 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
行政文書等書類の第三者保管業務委託 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和４年度　兵庫労働局文書保管委託業務 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
横浜税関本関地区における行政文書等書類の第三者保管業務委託 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和3年度　兵庫労働局文書保管委託業務 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
横浜税関本関地区における行政文書等書類の第三者保管業務委託 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和２年度　兵庫労働局文書保管委託業務 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
横浜税関本関地区における行政文書等書類の第三者保管業務委託 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
平成３１年度　兵庫労働局文書保管委託業務 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
横浜税関本関地区における行政文書等書類の第三者保管業務委託 5百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
平成３０年度兵庫労働局文書保管委託契約 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
横浜税関本関地区における行政文書等書類の第三者保管業務委託 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
平成29年度兵庫労働局文書保管委託業務 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
横浜税関本関地区書庫の借上げに関する契約 5百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
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取得 2026-07-18
官公庁調達 24 届出・認定 1
官公庁調達 24件
令和６年度文化庁京都庁舎における文書資料寄託業務 5百万円 文部科学省
令和７年度兵庫労働局文書保管委託契約 7百万円 厚生労働省
令和８年度京都労働局における文書保管業務委託 4百万円 厚生労働省
横浜税関本関地区における行政文書等書類の第三者保管業務委託 3百万円 財務省
横浜税関本関地区における行政文書等書類の第三者保管業務委託 5百万円 財務省
令和２年度　兵庫労働局文書保管委託業務 2百万円 厚生労働省
令和３年度　兵庫労働局文書保管委託業務 3百万円 厚生労働省
横浜税関本関地区における行政文書等書類の第三者保管業務委託 2百万円 財務省
令和４年度　兵庫労働局文書保管委託業務 3百万円 厚生労働省
横浜税関本関地区書庫の借上げに関する契約 5百万円 財務省
平成２９年度兵庫労働局文書保管委託業務 1百万円 厚生労働省
平成３１年度　兵庫労働局文書保管委託業務 1百万円 厚生労働省
横浜税関本関地区における行政文書等書類の第三者保管業務委託 3百万円 財務省
行政文書等の保管等業務委託（区分６） 2百万円 国税庁
令和５年度近畿地域における文書資料寄託業務 8百万円 文部科学省
ほか 9 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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