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法人番号 7100001010584

株式会社信州TLO

登記表記株式会社信州TLO
長野県上田市 設立 2003-02-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-01-21
商号
株式会社信州TLO
法人種別
株式会社
本店所在地
長野県上田市常田3丁目15番1号
設立
2003-02-28
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T7100001010584(2023-10-01登録)
代表者
大澤 住夫
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック(公的データ5源との照合) 有料プラン

この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: +与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
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※ 表示は全企業共通です(この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません)。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2100005004315
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 17
補助金 17件
令和5年度中小企業経営支援等対策費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)(カーボンニュートラル自動車用樹脂部品のバイオ・ナノコンポジットによる実用化開発) 35百万円 経済産業省
令和5年度中小企業経営支援等対策費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)(林業DXと建築DXのデータ連携を加速するAI型森林解析技術の開発) 28百万円 経済産業省
令和5年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(作業者の安全を守る発汗計測による熱中症アラートシステムの開発) 25百万円 経済産業省
令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)(カーボンニュートラル自動車用樹脂部品のバイオ・ナノコンポジットによる実用化開発) 27百万円 経済産業省
令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)(林業DXと建築DXのデータ連携を加速するAI型森林解析技術の開発) 43百万円 経済産業省
令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(作業者の安全を守る発汗計測による熱中症アラートシステムの開発) 40百万円 経済産業省
令和3年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(作業者の安全を守る発汗計測による熱中症アラートシステムの開発) 32百万円 経済産業省
令和3年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(次世代コンデンサ用ナノファイバーセパレータの製造プロセス完全VOCフリー化に関する研究開発) 23百万円 経済産業省
イノベーションマネジメントハブ形成支援事業 8百万円 文部科学省
令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(次世代コンデンサ用ナノファイバーセパレータの製造プロセス完全VOCフリー化に関する研究開発) 45百万円 経済産業省
イノベーションマネジメントハブ形成支援事業 8百万円 文部科学省
イノベーションマネジメントハブ形成支援事業 10百万円 文部科学省
令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(次世代コンデンサ用ナノファイバーセパレータの製造プロセス完全VOCフリー化に関する研究開発) 30百万円 経済産業省
平成31年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)【株式会社信州TLO】 10百万円 経済産業省
平成31年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)【株式会社信州TLO】 8百万円 経済産業省
ほか 2 件
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