ZENTENA
ログイン
法人番号 7040001096770

株式会社Liberaware

登記表記株式会社Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ
上場 グロース 千葉県千葉市中央区 製造業 従業員 134名 設立 2016-08-22
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-02-19
商号
株式会社Liberaware
法人種別
株式会社
証券コード
218A　東証グロース・精密機器
本店所在地
千葉県千葉市中央区中央３丁目３－１
業種
製造業
電話番号
043-497-5740 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2016-08-22
法人番号指定日
2016-08-30
インボイス登録
登録済　T7040001096770（2023-10-01登録）
代表者
閔 弘圭
従業員数
134名
資本金
1,000万円
公式サイト
liberaware.co.jp
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
134 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: ＋与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
無料登録してはじめる

※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

資金調達・業務提携 公開
出所 プレスリリース（見出し・出典リンクのみ）
業務提携 Liberawareと千葉市がドローン技術の社会実装と地域課題解決に向けた包括連携協定を締結 prtimes.jp
業務提携 Liberawareと現場DXのリーディングカンパニーであるシムトップスが業務提携に関する覚書を締結 prtimes.jp
業務提携 Liberawareと現場データの活用を支援するシリコンバレー発スタートアップMODEが業務提携に関する覚書を締結 prtimes.jp
業務提携 Liberawareと国産AIロボットの開発を手がけるｕｇｏが業務提携に関する覚書を締結 prtimes.jp
業務提携 Liberaware Koreaと韓国のドローンを活用した3Dインフラ管理システムを提供する企業 ALTIVIONが業務提携に関する覚書を締結 prtimes.jp
見出しは配信元記事からの引用です。詳細・正確な内容は出典リンク先をご確認ください。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8700150131161
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-31
最新期の主要数値 2025-07期 無料公開
売上高
14.1億円
純利益
46百万円
総資産
17.0億円
純資産
9.3億円
自己資本比率
53.6%
EPS
2.4円
純利益率 3.3%1人あたり売上 17百万円ROE 5.1%ROA 2.7%増収率 +72.6%
6期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 14.1億円 +72.6% +75.2%
経常利益 47百万円 +110.8% —
純利益 46百万円 +110.5% —
総資産 17.0億円 +12.1% +31.6%
純資産 9.3億円 +7.7% +27.9%
EPS（1株利益） 2.4円 +109.6% —
BPS（1株純資産） 48.3円 +5.7% —
営業CF -3.6億円 -43.4% —
現金・現金同等物 7.5億円 -29.1% +29.1%
自己資本比率 53.6% -3.1pt —
売上高の推移
2020-07
85百万円
2021-07
1.6億円
2022-07
2.6億円
2023-07
3.8億円
2024-07
8.2億円
2025-07
14.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2020-07
-1.6億円
2021-07
-3.2億円
2022-07
-4.6億円
2023-07
-6.4億円
2024-07
-4.4億円
2025-07
46百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-07 14.1億円-47百万円46百万円
2024-07 8.2億円--4.3億円-4.4億円
2023-07 3.8億円--6.4億円-6.4億円
2022-07 2.6億円--4.6億円-4.6億円
2021-07 1.6億円--3.2億円-3.2億円
2020-07 85百万円--1.5億円-1.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-07 17.0億円9.3億円 53.6% 5.1% -
2024-07 15.2億円8.7億円 56.7% - -
2023-07 10.7億円5.6億円 52.4% - -
2022-07 6.4億円3.0億円 47.6% - -
2021-07 4.6億円2.4億円 51.6% - -
2020-07 4.3億円2.7億円 63.2% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-07 -3.6億円-61百万円1.2億円7.5億円
2024-07 -2.5億円-9百万円7.2億円10.6億円
2023-07 -6.4億円-1.9億円10.9億円6.1億円
2022-07 -4.7億円-77百万円6.0億円3.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-10-31
平均年収
686 万円
平均年齢
38.8 歳
平均勤続
2.5 年
平均年収の推移（2期） 2024年から -8.8%
686万円 2024-072025-07
同業種内のポジション 精密機器・上場50社との比較 中央値より下
下位25% 609万中央値 687万上位25% 808万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
134 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2020-07
20名
2021-07
29名
2022-07
44名
2023-07
43名
2024-07
52名
2025-07
82名
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

株式会社Liberawareの従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-31
閔弘圭
代表取締役
林昂平
取締役
市川純也
取締役CFO
和田哲也
取締役技術開発部長品質保証部長
守屋実
取締役
人見茂樹
常勤監査役
青木良三
監査役
井上俊介
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-31
1 閔弘圭
18.23%
2 東日本旅客鉄道株式会社
11.73%
3 和田哲也
4.23%
4 野平幸佑
3.38%
5 楽天証券株式会社
2.37%
6 池田慶祐
1.13%
7 小川祐司
1.09%
8 ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社
1.00%
9 株式会社ＳＢＩ証券
0.89%
10 岡野バルブ製造株式会社
0.85%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2016-08 に、産業用の各種ロボットシステムのハードウェア及びソフトウェア、その他関連機器の企画・設計、開発・製造及び販売等を目的として株式会社Liberaware（資本金3,000千円）を設立いたしました。年月事業の変遷
2016-08 千葉県千葉市若葉区に株式会社Liberawareを設立
2018-02 三菱地所株式会社、丸の内熱供給株式会社と共に自律飛行ドローンによる非GPS環境かつ狭小空間である地下トンネル内の点検実験を実施
2018-04 狭小空間点検用ドローン「IBIS」を開発
2018-06 NEDO「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に採択「非GPS環境下におけるドローンの群制御技術及びエネルギー効率向上を可能とする要素技術の研究開発」事業を推進
2018-06 NEDO「AIシステム共同開発支援事業」に採択「AIドローンを用いたインフラメンテナンス関連サービス創出」事業を推進
2019-04 IBISのレンタルサービスを開始
2019-11 JR東日本スタートアッププログラム2019に採択
2020-03 千葉県船橋市の図書館におけるAI蔵書点検システム試験導入にて、IBISによる書庫自動撮影検証を実施
2020-05 SII「令和2年度補正予算産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「巡回点検ドローンによる遠隔監視システムの構築」事業を推進
2020-05 IBISにてJR新宿駅における駅舎天井裏点検の実証実験を実施
2020-10 IBISのレンタルサービスに3次元化等の画像処理サービス等の新たなサービスを追加
2021-06 JISSUI「令和2年度補正予算（3次補正）産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「高度センシング技術による狭小空間専用小型ドローンの構築」事業を推進
2021-06 セントラル警備保障株式会社と小型ドローンを活用した設備点検・監視巡回サービスを協業開始
2021-07 鉄道・インフラ業界におけるデジタルツイン（注）の促進を目的として、東京都港区にJR東日本スタートアップ株式会社及びJR東日本コンサルタンツ株式会社との合弁会社であるCalTa株式会社（現持分法適用関連会社）を設立
2021-08 情報加工や制御サービスを掛け合わせた共同ソリューション開発に向け凸版印刷株式会社（現 TOPPANホールディングス株式会社）と資本業務提携契約を締結
2022-05 東京都港区に東京営業所を新設
2022-05 CalTa株式会社がインフラ事業者のDX実現に向けたデジタルツインソフトウェアサービス「TRANCITY」をリリース
2022-07 日本製鉄株式会社の製鉄所内大型構造設備にてIBISの運用を開始
2022-08 多様な顧客ニーズに対応するためにデジタルツイン事業を本格的に事業化
2022-08 NEDO「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現（ReAMo）プロジェクト」に参画し「制約環境下におけるドローンの性能評価法の研究開発」に関する「性能評価手法構築用ドローンプラットフォームの開発」を受託
2023-06 狭小空間点検用ドローン「IBIS2」をリリース
2023-08 図面のない建物・設備のデジタル図面化に対応すべくBIMサービスを開始
2023-08 スマート保安導入支援事業費補助金の交付を受け防爆認証特化型ドローンの開発に着手
2023-09 総務省「マレーシアにおけるドローン及びデジタルツイン技術を活用したインフラ点検サービスの実証」に関する契約を締結
2023-12 国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」に採択
2024-01 令和6年能登半島地震において石川県輪島市内におけるドローンによる捜索や被災状況確認等の初期災害時支援活動を実施
2024-02 国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」に採択2024年2～
2024-03 福島第一原子力発電所1号機格納容器内の内部調査を当社ドローンにより実施
2024-06 NEDO「SBIR推進プログラム」（連結型）のテーマ「災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発」に採択
2024-07 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024-11 Liberaware Korea Co., Ltd.（現連結子会社）を設立 （注） デジタルツインデジタルツインとは、IoTセンサなどを用いて物理空間から取得した情報を基に、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
補助金の採択 公開
出典 各補助金事務局の採択者公表（法人番号による照合）

中小企業向け補助金の採択者として事務局が公表した記録です（採択＝交付決定を保証するものではありません）。

ものづくり補助金 第8次 公表元 ↗
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

05-0049-0192マレーシアにおけるドローン及びデジタルツイン技術を活用したインフラ点検サービスの実証の請負 18百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1
官公庁調達 2件
高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発高度なＩｏＴ社会を実現する横断的技術開発（小規模研究開発）非ＧＰＳ環境下におけるドローンの群制御技術及びエネルギー効率向上を可能とする要素技術の研究開発 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
０５－００４９－０１９２マレーシアにおけるドローン及びデジタルツイン技術を活用したインフラ点検サービスの実証の請負 18百万円 総務省
届出・認定 1件
物品の製造：C 物品の販売：C 役務の提供等：C デジタル庁
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する