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法人番号 7010601040057

オリエンタル白石株式会社

上場 プライム 東京都江東区 従業員 822名 設立 1952-10-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2007-10 にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、
1952-10 、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社(
1990-04 にオリエンタル建設株式会社に改名)を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。旧株式會社白石は、
1933-07 東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、
1938-07 に白石基礎工事株式会社(
1983-07 に株式會社白石に改名)を設立いたしました。 旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。
1952-10 オリエンタルコンクリート株式会社設立
1952-11 大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置
1953-10 福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置
1955-12 東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置
1960-04 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置
1964-04 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設
1970-02 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設
1974-05 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-49)第4018号を取得
1981-04 福岡県大刀洗町に福岡工場を開設
1985-09 多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設
1995-04 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1996-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999-12 全国主要事業所においてISO9001の認証を取得
2003-03 全事業所においてISO14001の認証を取得 旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。
1933-07 白石基礎工業合資会社を設立
1971-02 白石運輸株式会社を設立(現、株式会社タイコー技建)
1991-01 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1997-02 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 合併後の主な変遷は次のとおりであります。
2007-10 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更
2008-11 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
2008-12 東京証券取引所において上場廃止東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける
2010-02 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける
2010-05 東京都江東区豊洲に本社を移転
2011-10 会社更生手続終結
2011-12 日本橋梁株式会社と経営統合
2014-04 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、OSJBホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部)の子会社となる
2015-04 太陽光発電事業開始
2018-06 全事業所においてISO45001の認証を取得
2021-02 山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)の株式を取得し同社を子会社化
2021-04 当社を存続会社として、OSJBホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2021-11 株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2025-01 GCJG35株式会社(現、株式会社菊政)の株式を取得し同社を子会社化
2025-02 株式会社榮開発の株式を取得し同社を子会社化
2025-04 株式会社デンカリノテックの51.0%の株式を取得し同社を子会社化
2026-01 連結子会社の株式会社タイコー技建が存続会社となり、同連結子会社の株式会社菊政及び株式会社菊政工務店を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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