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法人番号 7010601040057

オリエンタル白石株式会社

上場 プライム 東京都江東区 従業員 822名 設立 1952-10-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-04-22
商号
オリエンタル白石株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1786　東証プライム・建設業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都江東区豊洲５丁目６番５２号
電話番号
03-6220-0630 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1952-10-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　照　井　　満
従業員数
822名
公式サイト
www.orsc.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
●プレストレストコンクリート建設工事の調査、設計、請負及び監理 ●プレストレストコンクリート製品の設計、製造及び販売 ●一般土木・建築工事の調査、設計、請負及び監理 ●住宅・店舗・商業施設等の建設・販売並びに開発用地の買収、造成及び販売に係る開発事業 ●不動産の売買、賃貸、管理、運営、仲介、斡旋及びコンサルティング
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001113335
  2. 2011101005901
  3. 3010601027256
  4. 3010601030532
  5. 3120005015053
  6. 4010605001578
この住所の全10社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
822 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 1件
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査生ごみからのエネルギー回収を実現するための高効率メタン発酵実証研究（ウズベキスタン） 977万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
890 万円
平均年齢
45.3 歳
平均勤続年数
18.7 年
女性管理職比率
2.2 %
男性育休取得率
62.5 %
男女間賃金格差
51.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 4.9%1人あたり売上 59百万円ROE 6.5%増収率 +6.7%
売上高の推移
2022-03
607.3億円
2023-03
614.8億円
2024-03
673.8億円
2025-03
645.5億円
2026-03
688.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 688.7億円-55.4億円33.8億円827.7億円531.9億円 64.2% 6.5% 14.5円 1,166名
2025-03 645.5億円-55.6億円37.5億円768.1億円513.0億円 66.8% 7.4% 14.5円 1,145名
2024-03 673.8億円-65.8億円46.3億円729.2億円499.6億円 68.5% 10.1% 14.5円 976名
2023-03 614.8億円-54.3億円39.2億円667.9億円416.2億円 62.3% 9.7% 13.5円 953名
2022-03 607.3億円-54.6億円37.8億円609.5億円389.9億円 64.0% 10.8% 11円 952名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
688.7億円
純利益
33.8億円
総資産
827.7億円
純資産
531.9億円
自己資本比率
64.2%
EPS
26.2円
1株配当
14.5円
純利益率 4.9%1人あたり売上 59百万円ROE 6.5%ROA 4.1%増収率 +6.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 688.7億円 +6.7% +3.2%
経常利益 55.4億円 -0.3% +0.4%
純利益 33.8億円 -9.7% -2.7%
総資産 827.7億円 +7.8% +8.0%
純資産 531.9億円 +3.7% +8.1%
EPS（1株利益） 26.2円 -7.5% -5.2%
BPS（1株純資産） 413円 +5.7% +5.3%
営業CF -1.3億円 -101.7% —
現金・現金同等物 154.0億円 -22.5% +3.7%
自己資本比率 64.2% -2.6pt —
ROE 6.5% -0.9pt —
売上高の推移
2022-03
607.3億円
2023-03
614.8億円
2024-03
673.8億円
2025-03
645.5億円
2026-03
688.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
37.8億円
2023-03
39.2億円
2024-03
46.3億円
2025-03
37.5億円
2026-03
33.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 688.7億円-55.4億円33.8億円
2025-03 645.5億円-55.6億円37.5億円
2024-03 673.8億円-65.8億円46.3億円
2023-03 614.8億円-54.3億円39.2億円
2022-03 607.3億円-54.6億円37.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 827.7億円531.9億円 64.2% 6.5% 14.5円
2025-03 768.1億円513.0億円 66.8% 7.4% 14.5円
2024-03 729.2億円499.6億円 68.5% 10.1% 14.5円
2023-03 667.9億円416.2億円 62.3% 9.7% 13.5円
2022-03 609.5億円389.9億円 64.0% 10.8% 11円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -1.3億円-28.6億円-14.8億円154.0億円
2025-03 78.0億円-52.1億円-28.9億円198.8億円
2024-03 52.7億円-10.0億円20.0億円201.8億円
2023-03 40.8億円-12.3億円-22.6億円139.0億円
2022-03 86.9億円-19.4億円-20.9億円133.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
890 万円
平均年齢
45.3 歳
平均勤続
18.7 年
2.2%
女性管理職比率
62.5%
男性育休取得率
51.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
822 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
952名
2023-03
953名
2024-03
976名
2025-03
1,145名
2026-03
1,166名
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オリエンタル白石株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
照井満
代表取締役社長
大野達也
取締役
正司明夫
取締役専務執行役員技術本部長情報システム担当技術本部業革推進部長技術本部イノベーション・ディビジョン長
橋本幸彦
取締役常務執行役員管理本部長法務コンプライアンス担当経営企画担当
水野敏昭
取締役常務執行役員営業本部長建築担当
加藤英明
取締役
酢谷裕子（戸籍上の氏名：田村裕子）
取締役
森永博之
取締役
磯和春美（戸籍上の氏名：一石春美）
取締役
長澤明
取締役監査等委員 （常勤）
小島公彦
取締役監査等委員
千葉直人
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 伊藤忠商事株式会社
19.17%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.38%
3 ＧＯＬＤＭＡＮＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）
7.47%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.97%
5 ＨＳＢＣ－ＦＵＮＤＳＥＲＶＩＣＥＳＨＳＢＣ－００６ＭＦＥＦＭ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
2.07%
6 ＭＬＩ ＦＯＲ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社)
1.69%
7 ＪＰＭＳＰＬＣＣＬＩＥＮＴＡＳＳＥＴＳＳＫＪＰＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.64%
8 オリエンタル白石社員持株会
1.62%
9 ＢＮＹＧＣＭＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤＡＣＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.49%
10 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)
1.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2007-10 にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、
1952-10 、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（
1990-04 にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。旧株式會社白石は、
1933-07 東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、
1938-07 に白石基礎工事株式会社（
1983-07 に株式會社白石に改名）を設立いたしました。 旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。
1952-10 オリエンタルコンクリート株式会社設立
1952-11 大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置
1953-10 福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置
1955-12 東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置
1960-04 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置
1964-04 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設
1970-02 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設
1974-05 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得
1981-04 福岡県大刀洗町に福岡工場を開設
1985-09 多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設
1995-04 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1996-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999-12 全国主要事業所においてISO9001の認証を取得
2003-03 全事業所においてISO14001の認証を取得 旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。
1933-07 白石基礎工業合資会社を設立
1971-02 白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）
1991-01 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1997-02 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 合併後の主な変遷は次のとおりであります。
2007-10 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更
2008-11 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
2008-12 東京証券取引所において上場廃止東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける
2010-02 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける
2010-05 東京都江東区豊洲に本社を移転
2011-10 会社更生手続終結
2011-12 日本橋梁株式会社と経営統合
2014-04 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる
2015-04 太陽光発電事業開始
2018-06 全事業所においてISO45001の認証を取得
2021-02 山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化
2021-04 当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2021-11 株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2025-01 GCJG35株式会社（現、株式会社菊政）の株式を取得し同社を子会社化
2025-02 株式会社榮開発の株式を取得し同社を子会社化
2025-04 株式会社デンカリノテックの51.0%の株式を取得し同社を子会社化
2026-01 連結子会社の株式会社タイコー技建が存続会社となり、同連結子会社の株式会社菊政及び株式会社菊政工務店を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 1件
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査生ごみからのエネルギー回収を実現するための高効率メタン発酵実証研究（ウズベキスタン） 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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