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法人番号 7010401111553

株式会社ベイカレント

上場 プライム 東京都港区 従業員 402名 設立 2014-04-18
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-09-24
商号
株式会社ベイカレント
法人種別
株式会社
証券コード
6532　東証プライム・サービス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区麻布台１丁目３番１号
電話番号
03-5544-9331 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2014-04-18
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010401111553（2023-10-01登録）
従業員数
402名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
経営コンサルティング
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-04
402 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
1483.3億円
純利益
378.4億円
総資産
1574.8億円
純資産
1170.4億円
自己資本比率
74.3%
EPS
249.2円
1株配当
100円
純利益率 25.5%1人あたり売上 22百万円ROE 35.8%ROA 24.0%増収率 +27.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1483.3億円 +27.8% +24.0%
経常利益 57.9億円 -68.7% -2.9%
純利益 378.4億円 +23.0% +33.5%
総資産 1574.8億円 +26.3% +27.3%
純資産 1170.4億円 +24.0% +32.2%
EPS（1株利益） 249.2円 +23.2% +33.5%
BPS（1株純資産） 400.5円 -12.6% +20.5%
営業CF 376.2億円 +15.2% +26.2%
現金・現金同等物 723.1億円 +19.4% +36.9%
自己資本比率 74.3% -1.4pt —
ROE 35.8% -0.7pt —
売上高の推移
2020-02
329.2億円
2021-02
428.3億円
2022-02
574.6億円
2023-02
760.9億円
2024-02
939.1億円
2024-02
939.1億円
2025-02
1160.6億円
2026-02
1483.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2020-02
50.1億円
2021-02
91.1億円
2022-02
146.7億円
2023-02
210.3億円
2024-02
253.8億円
2024-02
246.5億円
2025-02
307.6億円
2026-02
378.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 1483.3億円-57.9億円378.4億円
2025-02 1160.6億円-184.7億円307.6億円
2024-02 939.1億円-335.3億円246.5億円
2024-02 939.1億円-335.3億円253.8億円
2023-02 760.9億円-290.3億円210.3億円
2022-02 574.6億円-206.2億円146.7億円
2021-02 428.3億円-126.0億円91.1億円
2020-02 329.2億円-71.0億円50.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 1574.8億円1170.4億円 74.3% 35.8% 100円
2025-02 1246.7億円944.0億円 75.7% 36.5% 62円
2024-02 842.3億円664.9億円 78.9% 42.2% 43円
2024-02 998.8億円741.3億円 74.2% 38.6% 43円
2023-02 665.7億円504.2億円 75.7% 48.9% 163円
2022-02 502.6億円355.3億円 70.7% 48.9% 260円
2021-02 381.7億円245.0億円 64.2% 44.3% 170円
2020-02 291.0億円166.1億円 57.1% 34.5% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 376.2億円-65.1億円-193.5億円723.1億円
2025-02 326.5億円-35.3億円-143.4億円605.5億円
2024-02 232.8億円-37.5億円-103.5億円457.8億円
2024-02 243.5億円-37.5億円-114.2億円457.8億円
2023-02 207.3億円-22.6億円-79.2億円366.1億円
2022-02 153.0億円-1.5億円-53.9億円260.6億円
2021-02 114.4億円-3.6億円-28.1億円162.9億円
2020-02 74.0億円-1.1億円-22.5億円80.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみんえるぼし（段階3） 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-26
平均年収
1,331 万円
平均年齢
31.3 歳
平均勤続
3.8 年
5.4%
女性管理職比率
55.6%
男性育休取得率
17.8%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +20.3%
1,331万円 2022-022023-022024-022025-022026-02
同業種内のポジション サービス業・上場517社との比較 上位25%以内
下位25% 504万中央値 589万上位25% 688万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
402 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-04時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2020-02
1,839名
2021-02
2,161名
2022-02
2,638名
2023-02
3,310名
2024-02
4,321名
2024-02
4,321名
2025-02
5,467名
2026-02
6,788名
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株式会社ベイカレントの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
阿部義之
代表取締役会長兼社長
池平謙太郎
代表取締役副社長
中村公亮
取締役最高財務責任者
小路敏宗
取締役
佐藤真太郎
取締役
奥山芳貴
取締役(常勤監査等委員)
糟谷祐一郎
取締役(監査等委員)
藤本哲也
取締役(監査等委員)
緑川芳江
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
24.36%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
10.64%
3 江口新
5.31%
4 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)
3.57%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.32%
6 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.75%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.96%
8 萩平和巳
1.93%
9 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
1.52%
10 HSBC BANK PLC (UK) A/C CLIENTS RE UCIT5 JAPAN OMNIBUS TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
1.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2014-04 18日に当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。)の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、 2014年6月6日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、 2014年10月1日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を
2014-04 バイロン・ホールディングス株式会社を設立(東京都港区)。
2014-06 旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。
2014-10 旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。
2016-09 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2018-12 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2024-01 本社を東京都港区(麻布台)に移転。
2024-02 持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」(現株式会社ベイカレント・コンサルティング)、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」(現株式会社ベイカレント・テクノロジー)を設立。
2024-09 持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更。 ＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング(実質上の存続会社)の沿革＞ 年月概要 1998年3月経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立(神奈川県藤沢市)。 2000年6月有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。 2002年3月本社を東京都新宿区に移転。 2006年12月株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。 2014年6月バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

庶務業務改善に関する検討役務 1.2億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
フロントサービスAPI基盤の業務・システム要件定義及び調達支援業務 66百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
令和５年度企業のバリューチェーン排出量算定への支援等委託業務[総合評価落札方式] 30百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和５年度バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援委託業務[総合評価落札方式] 72百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
フロントサービスAPI基盤の業務・システム要件に関する調査研究（再度公告） 85百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
令和４年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化事業等委託業務【総合評価落札方式】 11百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
3000490042東南アジアにおけるワイヤレスビジネス展開に資する調査及びセミナー開催支援 8百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（スマートライフ市場に関する調査研究） 2百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
2600490220オープン型モバイルコンテンツビジネス促進のためのプラットフォーム技術要素等の調査研究に係る請負 8百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）におけるオープンイノベーションの促進に向けた研究開発事業の在り方に係る調査等の請負 4百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
サービス産業の生産性の向上に関する事例の収集・分析 2百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
恩給事務総合システムの将来構想についての検討に関するコンサルタント業務 7百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
電子調達システムを利用した調達情報の利活用に係る検討支援業務の請負 15百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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