ZENTENA
ログイン
法人番号 7010401032840

株式会社NTTネクシア

登記表記株式会社ＮＴＴネクシア
北海道札幌市中央区 設立 1986-01-20
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-10-24
商号
株式会社NTTネクシア
法人種別
株式会社
本店所在地
北海道札幌市中央区大通西１４丁目７番地
設立
1986-01-20
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010401032840（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役　山本　健一
従業員数
5,639名
公式サイト
www.ntt-nexia.co.jp/
許認可・登録
銀行代理業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
コンタクトセンター構築・運営受託、運用コンサルティング ビジネスプロセスアウトソーシング
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9430001002571
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
平均勤続(男)
10.6 年
平均勤続(女)
11.7 年
女性比率
17.6 %
12.5%
女性管理職比率
0.0%
女性役員比率
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 公開
出所 EDINET
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） 21百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度電話交換業務 3百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） 28百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度経済産業政策関係調査事業（「（全企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」「生活維持物品役務需要減等事業適 68百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 30百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） 15百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和７年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） 27百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和７年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査及びマルチステークホルダー方針の公表及び届出に係る確認等の業務プロセスの改善検討 47百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） 33百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和７年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業） 1.7億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和７年度電話交換業務 4百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
令和６年度電力取引監視等業務委託事業（対消費者チャットボットによる広報事業） 1百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 29百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入） 1百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） 27百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和６年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査） 18百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） 15百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和６年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） 29百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和６年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 2.0億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 31百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
確定申告電話相談センター運営業務 50百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ガス事業に係る対応窓口の設置） 24百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） 34百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 2.2億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和５年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） 30百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 31百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 2.3億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 38百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 33百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 1.3億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
ほか 3 件（直近100件まで表示）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 届出・認定 1 表彰 1
補助金 2件
令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 2.5億円 資源エネルギー庁
令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） 30百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
銀行代理業者許可 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。
知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 1
商標 みんなのひかり 登録6134580
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する