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法人番号 7010001185502

株式会社ダイレクトマーケティングミックス

上場 スタンダード 大阪府大阪市北区 従業員 64名 設立 2007-04
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-26
商号
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
法人種別
株式会社
証券コード
7354　東証スタンダード・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
大阪府大阪市北区曾根崎１丁目２番９号
電話番号
06-6809-1615 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2007-04
法人番号指定日
2017-08-07
インボイス登録
登録済　T7010001185502（2023-10-01登録）
代表者
ＣＥＯ植原大祐
従業員数
64名
公式サイト
dmix.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
マーケティング事業(ダイレクトマーケティング、コンサルティング、BPO) オンサイト事業 売上(グループ) 209.5億円(2024年度) EBITDA(グループ) 31.7億円(2024年度)
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
64 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり（公式サイト）
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3120001224590
  2. 1120001123274
  3. 9120001174962
  4. 2120001202449
  5. 2120001226043
  6. 司法書士法人オルト
    その他の設立登記法人
    5120005011315
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
226.9億円
営業利益
21.3億円
純利益
13.4億円
総資産
274.2億円
純資産
148.8億円
自己資本比率
54.3%
EPS
29円
1株配当
7円
営業利益率 9.4%純利益率 5.9%1人あたり売上 34百万円ROE 9.4%ROA 4.9%増収率 +8.3%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 226.9億円 +8.3% +7.7%
営業利益 21.3億円 +48.7% +3.5%
経常利益 10.8億円 -5.4% —
純利益 13.4億円 +61.2% +7.3%
総資産 274.2億円 +9.8% +8.3%
純資産 148.8億円 +8.2% +20.4%
EPS（1株利益） 29円 +60.5% +4.9%
BPS（1株純資産） 189.1円 +13.4% +13.6%
営業CF 28.0億円 +40.0% +8.7%
現金・現金同等物 55.2億円 +6.9% +32.6%
自己資本比率 54.3% -0.8pt —
ROE 9.4% +3.2pt —
売上高の推移
2018-12
135.1億円
2019-12
172.1億円
2020-12
224.6億円
2021-12
302.9億円
2022-12
346.7億円
2023-12
268.5億円
2024-12
209.5億円
2025-12
226.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-12
8.2億円
2019-12
14.6億円
2020-12
24.2億円
2021-12
32.2億円
2022-12
38.0億円
2023-12
3.1億円
2024-12
8.3億円
2025-12
13.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 226.9億円21.3億円10.8億円13.4億円
2024-12 209.5億円14.3億円11.4億円8.3億円
2023-12 268.5億円12.2億円8.4億円3.1億円
2022-12 346.7億円57.7億円33.2億円38.0億円
2021-12 302.9億円47.8億円29.5億円32.2億円
2020-12 224.6億円35.9億円19.1億円24.2億円
2019-12 172.1億円22.4億円7.2億円14.6億円
2018-12 135.1億円16.8億円-89百万円8.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 274.2億円148.8億円 54.3% 9.4% 7円
2024-12 249.7億円137.6億円 55.1% 6.2% 4.5円
2023-12 261.8億円130.9億円 50.0% 2.2% 3円
2022-12 305.3億円155.9億円 51.0% 28.0% 17円
2021-12 268.4億円116.0億円 43.2% 32.8% 10円
2020-12 212.5億円80.0億円 37.6% 35.8% 5円
2019-12 176.0億円55.4億円 31.5% 30.4% -
2018-12 157.2億円40.6億円 25.8% 22.7% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 28.0億円-18.5億円-6.0億円55.2億円
2024-12 20.0億円-1.0億円-11.9億円51.7億円
2023-12 16.1億円-12.3億円-35.3億円44.6億円
2022-12 51.2億円-7.7億円-18.1億円76.1億円
2021-12 41.4億円-14.3億円-13.4億円50.7億円
2020-12 40.9億円-4.5億円-16.2億円36.9億円
2019-12 22.7億円-3.4億円-10.2億円16.7億円
2018-12 15.6億円-3.3億円-20.8億円7.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
えるぼし（段階3） 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
501 万円
平均年齢
35.3 歳
平均勤続
7.4 年
10.0%
女性管理職比率
平均年収の推移（5期） 2021年から -2.8%
501万円 2021-122022-122023-122024-122025-12
同業種内のポジション サービス業・上場517社との比較 下位25%
下位25% 504万中央値 589万上位25% 688万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
64 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-12
447名
2019-12
595名
2020-12
763名
2021-12
1,053名
2022-12
1,165名
2023-12
1,014名
2024-12
711名
2025-12
665名
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株式会社ダイレクトマーケティングミックスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
植原大祐
取締役
土井元良
取締役
伊藤佳奈子
取締役
小林祐樹
取締役
池田篤穗
取締役
水谷謙作
取締役
三嶋政美
取締役
三宅稔男
取締役
前田健次郎
取締役
松原由佳
取締役
米田惠美
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 インテグラル３号投資事業有限責任組合
36.22%
2 ２３．７株式会社
8.94%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6.13%
4 INNOVATION ALPHA L. P.（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）
5.74%
5 ベル投資事業有限責任組合１
3.20%
6 インテグラル株式会社
2.48%
7 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
2.03%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.82%
9 株式会社じげん
1.43%
10 BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.33%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2007-04 にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（以下、「CRTM」という。）が設立されました。その後、組織管理体制及び資本の強化を目的とし 2014年4月にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングス（以下、「CRTM-HD」という。）による子会社化、持株会社体制へ移行し、 2017年9月にインテグラル・パートナーズ株式会社が投資助言を行う投資ファンドが出資する、当社前身である株式会社IOCにCRTM-HDの全株式（前代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹の持株を除く）が譲
2007-04 大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立
2007-05 本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設（現大阪第一営業所）
2007-07 業務委託事業を開始
2007-09 ISMS認証を取得（大阪第一営業所）
2007-11 大阪市北区にインバウンドセンターを開設
2008-01 社団法人日本通信販売協会（現公益社団法人日本通信販売協会）に賛助会員として加入（JADMA）
2008-10 インバウンドセンターを24時間体制に変更
2009-09 大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設
2009-09 ISMS認証を取得（大阪第一営業所及び大阪第二営業所）
2010-04 プライバシーマークの認証を取得
2010-07 大手プロバイダーサポートセンター設置
2010-08 保険事業を開始
2011-01 フィールドセールス事業を開始
2013-04 株式会社データリレーションマーケティングの全株式を取得（現連結子会社）
2013-12 テレコムライン株式会社（ 2018年11月「株式会社medicli」に商号変更、 2025年5月「株式会社aidial」に商号変更）の全株式を取得（現連結子会社）
2014-04 アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスにより子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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