1945-08
に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、
1963-04
に新たに株式会社を設立しました。株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項
1963-04
建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立〃設立と同時に本社及び大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業
1964-02
商号を株式会社建設技術研究所に変更
1964-12
建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)
1967-06
福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設
1969-04
本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
1973-09
本社を東京都中央区日本橋本町に移転
1975-01
本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設
1976-04
宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設
1976-09
名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設
1977-04
広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設
1980-07
沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設
1983-04
新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設
1983-12
施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社ＣＴＩリード)を設立
1988-06
札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設
1989-07
ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設
1991-04
業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設
1994-04
本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設
1994-06
日本証券業協会に株式を店頭登録
1996-08
フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設
1996-10
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999-03
海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立
1999-04
株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡
1999-06
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1999-12
マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立
2003-04
研修及びセミナー運営を専業とする目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(株式会社ＣＴＩフロンティアに商号変更)を設立
2005-05
創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2006-06
財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始
2008-01
長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立
2010-10
住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始
2014-03
DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立
2015-07
ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始
2015-11
新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始
2017-06
公開買い付けにより、当社100％子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始
2020-10
当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化
2021-04
〃アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社ＣＴＩミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消
2022-04
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-01
酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社ＣＴＩアセンドを設立
2024-06
湯浅コンサルタント株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化
2024-11
広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化
2025-07
株式会社ＣＴＩフロンティアの株式を全株譲渡して資本関係を解消
