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法人番号 7010001042703

株式会社建設技術研究所

上場 プライム 東京都中央区 設立 1963-04-04
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-02
商号
株式会社建設技術研究所
法人種別
株式会社
証券コード
9621　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区日本橋浜町３丁目２１番１号
電話番号
03-3668-0451 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1963-04-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員    西村　達也
従業員数
2,903名
公式サイト
www.ctie.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 有限会社鳥ぜん
    有限会社
    3010002022947
  2. 4010001069617
  3. 4010005032364
  4. 5010001032169
  5. 5010001032185
  6. 有限会社浜菊水
    有限会社
    5010002044989
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 2
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
970 万円
平均年齢
42.2 歳
平均勤続年数
12.3 年
女性管理職比率
4.7 %
男女間賃金格差
52.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 5.9%1人あたり売上 25百万円ROE 9.3%増収率 +3.4%
売上高の推移
2021-12
744.1億円
2022-12
834.9億円
2023-12
930.6億円
2024-12
976.8億円
2025-12
1010.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1010.4億円-93.5億円59.5億円963.4億円668.1億円 69.1% 9.3% 75円 4,087名
2024-12 976.8億円-95.3億円67.5億円876.9億円616.7億円 70.1% 11.6% 150円 3,966名
2023-12 930.6億円-101.5億円75.3億円799.1億円550.9億円 68.7% 14.7% 150円 3,830名
2022-12 834.9億円-82.3億円58.7億円733.0億円477.2億円 64.8% 13.1% 100円 3,716名
2021-12 744.1億円-71.2億円44.7億円718.8億円388.2億円 53.8% 12.3% 60円 3,359名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1010.4億円
純利益
59.5億円
総資産
963.4億円
純資産
668.1億円
自己資本比率
69.1%
EPS
214.5円
1株配当
75円
純利益率 5.9%1人あたり売上 25百万円ROE 9.3%ROA 6.2%増収率 +3.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1010.4億円 +3.4% +7.9%
経常利益 93.5億円 -1.9% +7.1%
純利益 59.5億円 -11.8% +7.4%
総資産 963.4億円 +9.9% +7.6%
純資産 668.1億円 +8.3% +14.5%
EPS（1株利益） 214.5円 -11.8% +7.9%
BPS（1株純資産） 2,412.5円 +9.0% +15.2%
営業CF 57.7億円 +139.3% +1.9%
現金・現金同等物 150.9億円 +2.9% -7.4%
自己資本比率 69.1% -1.0pt —
ROE 9.3% -2.3pt —
売上高の推移
2021-12
744.1億円
2022-12
834.9億円
2023-12
930.6億円
2024-12
976.8億円
2025-12
1010.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
44.7億円
2022-12
58.7億円
2023-12
75.3億円
2024-12
67.5億円
2025-12
59.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1010.4億円-93.5億円59.5億円
2024-12 976.8億円-95.3億円67.5億円
2023-12 930.6億円-101.5億円75.3億円
2022-12 834.9億円-82.3億円58.7億円
2021-12 744.1億円-71.2億円44.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 963.4億円668.1億円 69.1% 9.3% 75円
2024-12 876.9億円616.7億円 70.1% 11.6% 150円
2023-12 799.1億円550.9億円 68.7% 14.7% 150円
2022-12 733.0億円477.2億円 64.8% 13.1% 100円
2021-12 718.8億円388.2億円 53.8% 12.3% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 57.7億円-6.1億円-50.9億円150.9億円
2024-12 24.1億円-56.6億円-21.1億円146.7億円
2023-12 8.7億円-9.1億円-32.9億円196.5億円
2022-12 38.0億円-7.5億円-12.9億円225.9億円
2021-12 53.4億円-6.7億円-11.3億円205.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
970 万円
平均年齢
42.2 歳
平均勤続
12.3 年
4.7%
女性管理職比率
52.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
3,359名
2022-12
3,716名
2023-12
3,830名
2024-12
3,966名
2025-12
4,087名
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株式会社建設技術研究所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
中村哲己
代表取締役会長
西村達也
代表取締役社長執行役員
鈴木直人
取締役専務執行役員 企画・営業本部長
藤原直樹
取締役常務執行役員
松岡利一
取締役常務執行役員 管理本部長
江守昌弘
取締役常務執行役員 東京本社長
天野光歩
取締役常務執行役員 技術本部長
小棹ふみ子
取締役
園部芳久
取締役
小笠原敦子
取締役
桑野徹
取締役
立山晃
常勤監査役
見附敬三
監査役
田中康郎
監査役
石川剛
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.30%
2 有限会社光パワー
10.10%
3 建設技術研究所従業員持株会
7.80%
4 重田康光
2.90%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.70%
6 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.70%
7 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.60%
8 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
2.20%
9 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.00%
10 JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND GENERAL PARTNER THOMAS OWSLEY RODES(常任代理人 立花証券株式会社)
1.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1945-08 に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、
1963-04 に新たに株式会社を設立しました。株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項
1963-04 建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立〃設立と同時に本社及び大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業
1964-02 商号を株式会社建設技術研究所に変更
1964-12 建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)
1967-06 福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設
1969-04 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
1973-09 本社を東京都中央区日本橋本町に移転
1975-01 本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設
1976-04 宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設
1976-09 名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設
1977-04 広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設
1980-07 沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設
1983-04 新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設
1983-12 施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社ＣＴＩリード)を設立
1988-06 札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設
1989-07 ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設
1991-04 業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設
1994-04 本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設
1994-06 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996-08 フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設
1996-10 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999-03 海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立
1999-04 株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡
1999-06 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1999-12 マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立
2003-04 研修及びセミナー運営を専業とする目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(株式会社ＣＴＩフロンティアに商号変更)を設立
2005-05 創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2006-06 財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始
2008-01 長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立
2010-10 住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始
2014-03 DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立
2015-07 ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始
2015-11 新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始
2017-06 公開買い付けにより、当社100％子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始
2020-10 当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化
2021-04 〃アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社ＣＴＩミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-01 酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社ＣＴＩアセンドを設立
2024-06 湯浅コンサルタント株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化
2024-11 広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化
2025-07 株式会社ＣＴＩフロンティアの株式を全株譲渡して資本関係を解消
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

美保空港誘導路灯改良その他工事外２件実施設計 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度霧島錦江湾国立公園指宿園地（知林ヶ島）改修設計業務 5百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
【訂正】令和８年度森林整備保全事業の工事費算定に係る間接工事費動向調査検討業務 6百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
【訂正】令和８年度治山事業におけるＩＣＴを活用した施工管理方法等の確立に向けた調査事業 11百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
突風調査の効果的な実施手法に係る調査 12百万円 気象庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度 国土強靱化に資する民間の取組事例の調査業務等 9百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
（岩手河川国道事務所）北上川水系洪水予測システム保守点検作業 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ７特殊車両通行許可システム基盤整備業務 9.7億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和８年度　火山地域の避難促進施設における避難確保計画作成支援手法に係る調査検討業務 12百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
水路業務法に基づく申請手続きのオンライン化支援業務 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
鳴瀬川水系洪水予測システム保守点検業務 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
札内川ダム洪水予測情報外提供 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　河川映像配信設備維持管理作業 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度地下水マネジメント推進プラットフォーム調査検討業務 13百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
令和８年度中間貯蔵施設事業に係る環境調査業務 1.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
【関東地方整備局、本局】Ｒ８特殊車両オンライン申請システム運用保守業務 2.7億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和８年度国土交通省総合政策局行政情報化推進課が所管する情報システムに対する支援業務 96百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、利根川ダム統合管理事務所】Ｒ８利根川ＡＩダム管理支援システム保守業務 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
釜房ダム洪水予測システム保守点検作業 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
Ｒ８九頭竜川ダム洪水予測システム運営業務 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度特殊車両に係る通行障害箇所調査業務 3.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　大規模噴火時の降灰等の影響の被害軽減に資する具体的対応に関する調査検討業務 30百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和８年度中間貯蔵施設事業に係る猛禽類調査業務 39百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７年度（繰越）雄国沼園地園路補修・補強設計業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　中部管内道路情報便覧収録整理業務 25百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　火山防災対策に関する調査検討及び会議開催業務 30百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
国土交通省ホームページwebサーバ・CMSサーバに係るガバメントクラウドへの移行に関する調査検討業務 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度地すべり災害新技術点検手法検討調査業務 8百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和７年度　海部野根道路地盤改良工施工歩掛調査作業 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
総合評価落札方式データ整理作業 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 2
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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